建設業許可の更新手続き|有効期間5年・受付期間・決算変更届の注意点

建設業許可の更新とは、5年ごとに切れる建設業許可を、引き続き使えるように受け直す手続きです。建設業法で、更新を受けなければ期間の満了とともに許可の効力を失うと定められており、申請は有効期間が満了する日の30日前までに出す必要があります。さらに、毎年の決算変更届が出ていないと更新の申請ができません。建設業の事務代行を行っているマッセが、期限の数え方、受付期間、決算変更届との関係、書類の考え方、期限切れのときの対処を、法令と国土交通省・東京都の資料で確認できた内容で整理します(2026年11月時点)。

目次

建設業許可の更新とは|5年ごとに受けないと失効する

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結論から言うと、建設業許可は「取ったら終わり」ではなく、5年ごとの更新が前提の制度です。建設業法第3条第3項に「五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う」と書かれています。

有効期間は「許可日から5年目の前日」まで

東京都の「建設業許可(申請・変更)の手引(令和8年度)」では、許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日で満了すると説明されています。たとえば許可日が8月5日なら、5年後の8月4日が満了日です。許可通知書に書かれた日付を、会社のカレンダーや台帳に「満了日」として書き写しておくと安心です。

更新の審査中に満了日が来ても許可は続く

建設業法第3条第4項では、更新の申請をしていて、満了日までに許可・不許可の結論(処分)が出ないときは、結論が出るまで従来の許可がそのまま効力を持つとされています。更新が認められた場合の新しい有効期間は、従来の満了日の翌日から数えます(同条第5項)。ただし、これは期限内に申請が受け付けられていることが前提です。

大臣許可と知事許可で申請先が違う

国土交通省の「建設業の許可とは」のページでは、2つ以上の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣(窓口は本店所在地を管轄する地方整備局など)、1つの都道府県だけに営業所がある場合はその都道府県知事の許可と整理されています。更新の申請先も、いま受けている許可の行政庁です。受付の日程や書類の細かな決まりは、行政庁ごとの手引きに従います。

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更新申請はいつからいつまで?受付期間の考え方

締め切りは法令で全国共通、受付が始まる日は許可行政庁ごとに違う、と覚えておくと整理しやすくなります。締め切りは建設業法施行規則第5条の「有効期間満了の日の三十日前まで」です。

東京都知事許可は満了日の2か月前から受付

東京都の手引きでは、更新申請の受付期間を「5年間の有効期間が満了する日の2か月前から30日前まで」としています。許可日が8月5日の例では、満了日が8月4日なので、受付が始まるのは6月4日(土日祝日なら翌開庁日)です。また、東京都知事許可の業者には、東京都から更新期限が近いことを知らせる郵便が届くと案内されています。ほかの道府県や地方整備局では受付開始の時期が違う場合があるため、必ずご自身の許可行政庁の手引きで確かめてください。

項目内容確認したところ
有効期間5年建設業法第3条第3項
申請の締め切り満了日の30日前まで建設業法施行規則第5条
受付の開始許可行政庁ごとに異なる各行政庁の手引き
東京都知事許可の例満了日の2か月前から東京都の手引(令和8年度)
審査中に満了した場合処分まで従来の許可が有効建設業法第3条第4項
出典:e-Gov法令検索(建設業法・同施行規則)、東京都都市整備局「建設業許可(申請・変更)の手引(令和8年度)」

許可日がばらばらなら「一本化」もできる

業種追加をして許可日が2つ以上ある会社は、先に満了を迎える許可を更新するときに、まだ期間が残っている許可もまとめて更新し、許可日をそろえることができます。東京都の手引きではこれを「許可の一本化」と呼び、申請書では「許可の有効期間の調整」と記載すると説明しています。管理する満了日が1つになるので、更新漏れの予防になります。

決算変更届が出ていないと更新できない

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更新でいちばんつまずきやすいのが、毎年の決算変更届です。東京都の手引きでは、変更届が提出されていないと更新申請などほかの申請手続きができないと注意書きされています。更新の準備は、まず届出の抜けがないかを確かめるところから始めます。

決算変更届は毎事業年度が終わって4か月以内

建設業法第11条第2項で、許可を受けた業者は、毎事業年度が終わってから4か月以内に工事経歴書などの書類を許可行政庁へ出すことになっています。これが「決算変更届」「事業年度終了届」「決算報告」などと呼ばれる届出です。3月決算の会社なら7月末が目安です。東京都の手引きで決算報告に並ぶ主な書類は、変更届出書、工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額、財務諸表で、使用人数や定款などは変更があった場合に添付します。

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何年分もたまっているときは早めに相談を

決算変更届は5年分がそろっていないと更新に進めないため、出し忘れが何年分もある場合は、更新の受付期間に入ってからでは間に合わないことがあります。満了日の半年前くらいに届出の控えを確認し、足りない年度があれば、その年度の決算書と工事の記録を先に集めておくと進めやすくなります。

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更新に必要な書類の考え方

更新の書類は、新規申請と同じ様式が土台ですが、一部の書類は省略できます。何が要るかは許可行政庁の手引きの一覧で決まるため、ここでは考え方を押さえます。

新規申請より省ける書類がある

建設業法第6条第2項では、更新を受けようとする人は、工事経歴書、直前3年の工事施工金額、使用人数の書類を申請に添付しなくてよいとされています。これらは毎年の決算変更届で出しているためです。東京都の手引きでも、更新申請では経営経験や実務経験を証明する資料は不要と書かれています。一方で、営業所一覧表(更新用)、役員等の一覧表、健康保険等の加入状況、登記事項証明書などは更新でも用意します。

書類の種類更新での扱い
工事経歴書・工事施工金額・使用人数添付不要(決算変更届で提出済み)
経営経験・実務経験の証明資料不要(東京都の手引き)
許可申請書・営業所一覧表(更新用)必要
役員等の一覧表・誓約書など必要(変更がなければ写しで足りるものも)
健康保険等の加入状況必要
出典:建設業法第6条第2項、東京都「建設業許可(申請・変更)の手引(令和8年度)」の更新申請の並べ方。細目は許可行政庁の手引きで確認

前回から変わったところを先に洗い出す

この5年の間に、役員の交代、本店の移転、営業所技術者(以前の専任技術者)の入れ替わりなどがあれば、本来はそのつど変更届が必要です。建設業法第11条では、商号や所在地、役員などの変更は30日以内、営業所技術者の交代は2週間以内に届け出ることになっています。更新の前に、登記簿と前回の申請書の控えを見比べて、出していない変更届がないかを確かめておきます。手数料は行政庁ごとに決まっており、東京都知事許可の場合、更新は5万円と手引きに書かれています。

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更新の手続きの流れ

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満了日から逆算して、半年前から動き始めるのが目安です。東京都の手引きの内容をもとに、一般的な順番を並べます。

ステップ1|満了日と許可行政庁の受付期間を確かめる

許可通知書で満了日を確認し、許可行政庁の手引きで受付の開始日を調べます。許可日が複数ある会社は、一本化するかどうかもこの時点で決めます。

ステップ2|決算変更届と変更届の抜けを確認する

過去5年分の決算変更届の控えがそろっているか、役員や所在地の変更届を出し忘れていないかを確認します。抜けがあれば、更新より先にそちらを提出します。

ステップ3|許可の要件がいまも満たせているか確かめる

常勤役員等(経営業務の管理責任者)や営業所技術者が今も在籍しているか、社会保険の加入状況に変わりはないかを確認します。要件を満たす人がいない状態では更新できません。

ステップ4|書類をそろえて受付期間内に申請する

手引きの一覧に沿って書類をそろえ、窓口・郵送・電子申請のいずれかで提出します。国土交通省は建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)での電子申請を受け付けていますが、使える手続きや受付の方法は許可行政庁ごとの案内を確認してください。

ステップ5|許可通知書を受け取り、取引先の登録を直す

東京都では、令和8年4月1日以降に受け付けた更新申請について、許可通知書を満了日ではなく「審査終了次第すみやかに」発送する運用に変わり、審査は概ね1か月とされています。届いたら新しい有効期間を確認し、元請に出している許可証の写しや、グリーンサイト・Buildeeなどに登録している会社情報を新しい内容に差し替えます。

書類作成は行政書士へ|自社でやる範囲・頼む範囲

更新の申請書類を、報酬を受け取って代わりに作れるのは行政書士です。行政書士法第19条で、行政書士でない人が、他人の依頼を受け、どんな名目でも報酬を得て、官公署に出す書類の作成などを業として行うことはできないと定められています。そのためマッセでは、許可の申請書類の作成や提出の代行はお受けしていません。自社で作るのが難しいときは、行政書士にご相談ください。

一方で、決算書、工事台帳、社会保険の資料、役員の情報などを自社で先にそろえておくと、行政書士に頼む場合でもやり取りが早く済みます。事務代行と行政書士の仕事の分け方は建設業の事務代行と行政書士の違い、新規申請の書類一覧は建設業許可の必要書類一覧で整理しています。

よくある失敗と期限切れのときの対処

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更新でありがちなつまずきと、そのときの動き方をまとめます。

満了日を許可日と同じ日だと思っていた

満了日は許可日の前日です。さらに締め切りはその30日前なので、「5年後の許可日までに出せばよい」と考えていると、1か月以上ずれてしまいます。台帳には満了日と申請の締め切り日を両方書いておきます。

期限が過ぎて許可が切れてしまった

更新の申請をしないまま満了日を過ぎると、許可はその日で効力を失います。失った許可を後から更新することはできないため、引き続き許可が必要な工事を請け負うには、あらためて許可を申請し直すことになります。許可がない間は、軽微な建設工事(建築一式は1件1,500万円未満または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅、それ以外は1件500万円未満。いずれも税込)しか請け負えません。気づいた時点で許可行政庁に状況を伝え、元請にも早めに相談してください。

要件を満たす人が辞めていた

常勤役員等や営業所技術者が退職していた場合、代わりの人がいれば2週間以内に届け出ます(建設業法第11条第4項・第5項)。代わりの人がいない状態が続くと更新以前の問題になるため、更新の準備とは切り離して、すぐに許可行政庁や行政書士に相談してください。

建設業の事務代行 masse(マッセ)

この作業、まるごとマッセに任せられます

許可の申請書類は行政書士の業務ですが、更新が終わったあとの安全書類の作り直しや、グリーンサイト・Buildeeに登録している会社情報・許可証の差し替えなら、必要な情報をLINEで送っていただければマッセが代わりに進めます。

よくある質問(FAQ)

建設業許可の更新はいつまでに申請すればよいですか?

有効期間が満了する日の30日前までです(建設業法施行規則第5条)。受付が始まる日は許可行政庁ごとに異なり、東京都知事許可では満了日の2か月前からです。

決算変更届を出していない年があっても更新できますか?

東京都の手引きでは、変更届が出ていないと更新申請などの手続きができないとされています。出していない年度の届出を先に済ませてから更新を申請してください。

更新の審査中に満了日が過ぎたら、工事は請け負えなくなりますか?

期限内に更新の申請をしていれば、結論が出るまで従来の許可が有効です(建設業法第3条第4項)。東京都では、更新申請中に許可を持っていることを示す建設業許可証明書も、申請書の写しを添えて発行すると案内しています。

更新の書類はマッセに作ってもらえますか?

許可の申請書類の作成や提出の代行は行政書士の業務のため、マッセではお受けしていません。行政書士にご相談ください。マッセでは、更新後の安全書類やグリーンサイト・Buildeeの登録内容の差し替えをお手伝いしています。

一人親方の個人事業でも更新は必要ですか?

個人で許可を受けている場合も同じく5年ごとの更新が必要です。法人成りをする場合は許可の扱いが変わるため、一人親方の法人成りもあわせてご覧ください。

許可日が業種ごとに違う場合はどうすればよいですか?

先に満了する許可の更新のときに、残りの許可もまとめて更新して許可日をそろえる「一本化」ができます。東京都の手引きでは、申請書に「許可の有効期間の調整」と記載すると説明されています。

まとめ|満了日から逆算して半年前に動き出す

建設業許可の有効期間は5年で、更新の申請は満了日の30日前までに出す必要があります。満了日は許可日の前日で、受付が始まる日は許可行政庁ごとに違います。更新の前提として、毎年の決算変更届と、役員や所在地などの変更届が出ていることが欠かせません。

満了日の半年前には、届出の抜けと許可の要件を確かめ、書類の準備に入っておくと落ち着いて進められます。申請書類の作成を頼む場合は行政書士に、更新後の安全書類やグリーンサイト・Buildeeの登録の差し替えはマッセのグリーンサイト・Buildee登録代行でもお手伝いしています。制度や手数料、受付期間は変わることがあります。最新情報は国土交通省や各許可行政庁の公式サイトでご確認ください。

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