建設業許可の新規申請には20種類以上の書類が必要です。本記事では個人事業主・法人別に必要書類を一覧でまとめ、準備のポイントを解説します。
目次
建設業許可の申請に必要な主な書類
【共通】申請書類
建設業許可申請書（様式第一号）・工事経歴書（様式第二号）・財務諸表（様式第十五号〜十八号）・許可申請者の略歴書（様式第七号）・誓約書（様式第六号）などが必要です。
【共通】専任技術者の証明書類
専任技術者の資格証明書（国家資格証書のコピー）または実務経験証明書（様式第九号）が必要です。実務経験で証明する場合は過去の工事請負契約書・注文書・請求書のコピーが必要になります。
【個人事業主】追加で必要な書類
個人事業主の場合は確定申告書（直近5年分）・納税証明書（その3の3）・住民票（本籍記載）・身分証明書などが必要です。
【法人】追加で必要な書類
法人の場合は登記事項証明書（履歴事項全部証明書）・定款のコピー・役員全員の住民票と身分証明書・法人税の納税証明書が必要です。
書類準備で注意すべきポイント
書類の有効期限に注意
住民票・身分証明書・登記事項証明書は発行から3ヶ月以内のものが必要です。書類を早く準備しすぎると期限切れになるため注意が必要です。
実務経験の証明は時間がかかる
実務経験で専任技術者を証明する場合、過去の工事書類（注文書・請求書など）を5〜10年分用意する必要があり、収集に時間がかかります。
よくある質問（FAQ）
建設業許可の申請は自分でできますか？
可能ですが、書類の種類が多く専門知識が必要なため、行政書士への依頼が一般的です。マッセでは行政書士との連携もサポートします。
申請から許可までどのくらいかかりますか？
都道府県知事許可の場合は30日以内、大臣許可の場合は90日以内が標準処理期間です。書類不備があると差し戻しになり期間が延びます。
まとめ｜建設業許可の書類準備はマッセへ
建設業許可の申請書類は種類が多く、準備に時間と手間がかかります。マッセでは書類の収集サポートから行政書士への橋渡しまで対応します。LINEでお気軽にご相談ください。
