一人親方の法人成り|考える時期の目安と費用・手続きの順番、建設業許可とインボイスの注意点

一人親方の法人成り|考える時期の目安と費用・手続きの順番、建設業許可とインボイスの注意点

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一人親方の法人成りとは、個人事業主として続けてきた仕事を、自分で作った会社(株式会社や合同会社)に移すことです。売上が増えて税金が重く感じる、元請から法人での取引を求められた、人を雇いたい、といったときに検討する人が増えます。ただ、法人にすると社会保険の加入や決算の手間が増え、手取りがかえって減ることもあります。この記事では、一人親方や工務店の事務を代行しているmasse(マッセ)が、考える時期の目安、費用、手続きの順番、建設業許可やインボイスで気をつけることを順に説明します。

目次

一人親方の法人成りとは|個人の仕事を会社に移すこと

書類にサインをする事業主の手元
Photo by cottonbro studio on Pexels

法人成りをすると、契約や請求の名義が「個人の◯◯さん」から「株式会社◯◯」に変わります。社長である自分は会社から役員報酬を受け取る立場になり、事業のもうけには所得税ではなく法人税がかかります。

株式会社と合同会社の違い

一人で作る会社は、株式会社か合同会社のどちらかが一般的です。設立の費用は合同会社のほうが安く、株式会社は知名度や対外的な見え方で選ばれることが多くあります。元請や取引先に株式会社を求められることもあるので、迷ったら主な取引先に聞いてみるのが確実です。

項目株式会社合同会社
定款の認証公証役場での認証が必要不要
登録免許税資本金の0.7%(最低15万円)資本金の0.7%(最低6万円)
決算公告毎年必要義務なし
役員の任期あり(定款で最長10年まで延ばせる)なし

法人成りで変わること・変わらないこと

変わるのは、税金の種類、社会保険、銀行口座、契約や請求の名義、インボイスの登録番号、許可や各種登録の名義です。変わらないのは、現場の仕事そのものと、取引先との関係です。名義の切り替えを取引先ごとに漏れなく伝えることが、法人成りでいちばん手間のかかる部分になります。

法人成りを考える時期の目安

「売上がいくらになったら」という一律の正解はありません。税金だけでなく、取引先の求めや今後の計画を合わせて判断します。次の3つのどれかに当てはまったら、検討を始める時期です。

所得が増えて税負担が重くなってきた

個人の所得税は、所得が増えるほど税率が上がる仕組みで、税率は5%から45%まで7段階あります。これに住民税と個人事業税が加わります。法人にすると、もうけを役員報酬と会社の利益に分けられ、役員報酬には給与所得控除が使えます。どこから法人のほうが得になるかは、経費の額、家族構成、社会保険料で変わるため、自分の数字で試算してから決めましょう。

元請から法人であることを求められた・人を雇う予定がある

元請によっては、協力会社として登録する条件に法人であることや社会保険への加入を挙げているところがあります。また、職人を雇う、建設業許可を取って大きな工事を受けたい、という計画があるなら、手続きをまとめて進められるので早めに法人にしておく選択もあります。逆に、当面は一人で今の取引先とだけ仕事をするなら、急いで法人にする理由は小さくなります。

法人成りのメリットと注意点

メリットは税金の面と信用の面、注意点は社会保険料と事務の手間です。どちらか一方だけを見て決めると後悔しやすいので、表で並べて確認してください。

項目個人事業(一人親方)法人
もうけにかかる税金所得税(5〜45%の累進)・住民税・事業税法人税・法人住民税・法人事業税
自分への給料経費にできない役員報酬として経費にでき、給与所得控除も使える
赤字の繰り越し(青色申告)3年10年
赤字の年の税金所得税はかからない法人住民税の均等割がかかる
社会保険国民健康保険・国民年金社長1人でも健康保険・厚生年金に加入
決算と申告確定申告決算書と法人の申告書(税理士に頼む人が多い)

とくに見落としやすいのが社会保険料です。法人は、役員報酬を受け取る社長が1人でも健康保険と厚生年金の加入が義務になり、保険料は会社と本人で半分ずつ負担します。税金が減っても、社会保険料の増え方によっては手取りが変わらない、または減ることがあります。そのぶん将来の年金や、病気で働けないときの手当(傷病手当金)は手厚くなります。

法人成りにかかる費用

電卓と書類を前に費用を計算する様子
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設立の費用は、法律で決まった実費(登録免許税・定款認証の手数料など)と、専門家に頼む場合の報酬に分かれます。実費は自分で手続きしても専門家に頼んでもかかるので、まずここを押さえます。

定款を紙で作ると収入印紙4万円がかかりますが、電子定款にすれば印紙は不要です。資本金は1円からでも設立できますが、建設業許可を取る予定があるなら、一般建設業許可の財産的基礎(自己資本500万円以上など)も考えて決めましょう。開業時の資金全体については、建設業の独立資金の記事もあわせて参考にしてください。

自分で手続きする場合|マネーフォワード クラウド会社設立

費用を抑えたい人は、入力フォームに答えるだけで書類を作れるサービスを使って自分で手続きする方法があります。たとえば株式会社マネーフォワードのマネーフォワード クラウド会社設立は、株式会社と合同会社の設立に対応し、サービスの利用料は0円です。公式サイトによると、フォームに入力すると登記に必要な書類が作られ、電子定款にも対応しています。設立後に税務署や年金事務所へ出す書類も作れて、提出先と期限を確認できます。同社の会計ソフトの有料プランを契約すると、電子定款の作成費用(税込5,000円)を同社が負担するとも案内されています。

公式サイトの費用の目安では、自分でクラウドを使って設立した場合の合計が、株式会社で17.2万円、合同会社で6.5万円と示されています(2026年10月の確認時点。資本金などで変わります)。最新情報は公式サイトでご確認ください。

実費を抑えるサービス|0円創業くん

株式会社Wizの0円創業くんは、定款作成と登記申請の代行をサポートするサービスです。公式サイトによると、同社が扱うサービス(通信回線、法人携帯、電気・ガス、会計ソフト、顧問税理士など160種類以上)を導入すると、設立登記の実費負担(登録免許税、印刷代、定款作成、司法書士への手数料など)が最大0円になると案内されています。

「最大」とあるとおり、どこまで負担がなくなるかは導入するサービスによって変わると考えられます。申し込む前に、導入するサービスの月額料金、契約期間、途中で解約したときの扱いを確かめ、設立費用が浮くぶんと比べて判断してください。条件の詳細は公式サイトの問い合わせ窓口でご確認ください。

法人成りの手続きの順番

手続きは「会社を作る」「役所に届け出る」「個人の事業を閉じて切り替える」の3段階です。設立登記の日が会社の設立日になり、多くの届出はその日から期限が数えられます。

ステップ1|会社の基本事項を決める

会社の形、商号(会社名)、本店所在地、資本金、決算月、事業目的を決めます。事業目的には、内装工事業や電気工事業など、これからする仕事と将来取りたい許可の業種を入れておきます。本店所在地を自宅にしたくない場合は、一人親方のバーチャルオフィスの記事で、登記に使える場面と建設業許可の営業所には使えない点を確認してください。

ステップ2|定款を作り、株式会社は認証を受ける

決めた内容で定款を作ります。株式会社は公証役場で定款の認証を受ける必要があり、合同会社は不要です。電子定款にすると収入印紙代がかかりません。

ステップ3|資本金を払い込み、設立登記を申請する

社長個人の口座に資本金を振り込み、通帳のコピーなどで払込みを証明します。そのうえで法務局に設立登記を申請します。申請した日が設立日になるので、日付にこだわりがあればその日に申請します。

ステップ4|税務署・都道府県・市区町村に届け出る

税務署には、法人設立届出書(設立から2か月以内)、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書を出します。法人の青色申告の申請は、設立から3か月を過ぎる日と最初の事業年度が終わる日のどちらか早い日の前日までが期限です。都道府県と市区町村にも法人設立の届出が必要です。

ステップ5|年金事務所で社会保険の手続きをする

健康保険・厚生年金保険の新規適用届を、設立から5日以内に年金事務所へ出します。国民健康保険は、会社の健康保険に入ったあとに市区町村で脱退の手続きをします。職人を雇う場合は、労働保険(労災保険・雇用保険)の手続きも必要です。

ステップ6|個人事業の廃業届を出し、口座と契約を切り替える

個人事業の廃業届(個人事業の開業・廃業等届出書)を税務署に出します。法人の口座を開き、取引先に会社名・振込先・請求書の宛名の変更を伝えます。請負契約、リース、保険、車両の名義も、必要に応じて会社に移します。

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建設業ならではの注意点

建設現場で打ち合わせをする職人
Photo by Mikael Blomkvist on Pexels

建設業では、許可、インボイス、元請への登録など、名義が変わることで手続きが要るものが多くあります。設立の前から段取りを組んでおくと、仕事を止めずに切り替えられます。

建設業許可は事前の認可で引き継げる

個人で建設業許可を持っている場合、以前は法人で取り直す必要があり、許可のない期間ができていました。2020年10月からは、建設業法第17条の2により、事業を譲渡する前に認可を受ければ、法人が許可を引き継げるようになっています。国土交通省の地方整備局の手引きでも、個人から法人への法人成りが対象に含まれると示されています。申請は承継する日より前に済ませる必要があるので、法人成りを決めたら早めに許可行政庁に相談してください。

インボイスの登録番号は法人で取り直す

インボイスの登録番号は事業者ごとに付き、法人の番号は「T+法人番号」になります。個人の登録番号を会社に引き継ぐことはできないので、会社として改めて登録申請をします。登録までには時間がかかるため、設立後すぐに申請し、取引先には新しい番号を伝えます。個人の登録は廃業にあわせて取り消しの手続きをします。

元請の業者登録や労災の特別加入も見直す

元請の協力会社登録、グリーンサイトなどの安全書類のシステム、建設キャリアアップシステム(CCUS)には、事業者の名前や情報が登録されています。会社に変わったときに変更で済むのか、新しく登録し直すのかは、それぞれの窓口で確かめてください。一人親方として労災保険に特別加入している人は、法人成りのあとの加入のしかたを、加入している団体に確認しておきましょう。

税理士に頼むか、自分でやるか

設立の手続きは、サービスを使えば自分でもできます。一方、法人の決算と申告は個人の確定申告より複雑なので、税理士に相談する一人親方が多くいます。役員報酬の額は原則として事業年度の初め(開始から3か月以内)に決め、年度の途中で自由には変えられないうえ、この額で法人成りの損得が大きく変わるからです。

設立前に税理士に試算してもらう

法人成りが得かどうか、役員報酬をいくらにするかは、設立前に税理士に試算してもらうと判断しやすくなります。知り合いに税理士がいない場合は、紹介サービスを使う方法があります。たとえばパスクリエイト株式会社の税理士紹介エージェントは、専任の担当者が希望を聞いて税理士を紹介し、対面かオンラインで面談したうえで契約するかを決められるサービスです。公式サイトによると紹介料は0円で、合わなければ断って別の税理士を紹介してもらうこともでき、断りの連絡は担当者を通して行えます。相談できる内容として、確定申告や法人成りのサポートも挙げられています。

税理士に頼むことと、日々の事務を分ける

税理士に頼むのは、決算・申告・税金の相談が中心です。請求書の作成、安全書類、グリーンサイトの入力、領収書の整理といった日々の事務は、社長が夜にやるか、事務の人や外部に任せるかを別に考えます。法人成りで書類が増えるタイミングは、事務のやり方を見直すよい機会です。帳簿の付け方は建設業の帳簿の付け方の記事でも説明しています。

よくある失敗と対処

書類を見ながら考え込む男性
Photo by Nicola Barts on Pexels

法人成りでつまずくのは、お金の見込み違いと、個人と会社の名義が混ざることがほとんどです。

社会保険料を見込まずに資金が足りなくなる

設立後、役員報酬に応じた社会保険料が毎月かかります。入金が工事完了の1〜2か月後になる建設業では、最初の数か月は資金が薄くなりがちです。設立前に、役員報酬・社会保険料・税金の支払い時期を月ごとに並べ、手元資金で回るかを確かめておきましょう。

個人の口座や名義のまま取引を続けてしまう

設立後も個人名で請求書を出したり、個人の口座で入金を受けたりすると、どちらの売上なのかが分からなくなり、決算で整理し直すことになります。設立日を境に、請求書のひな形、振込先、契約書の名義を会社に切り替え、取引先には書面やメールで変更を伝えておきます。

よくある質問

Q. 売上がいくらになったら法人成りしたほうがいいですか?

A. 一律の金額はありません。経費の額、家族構成、社会保険料で損得が変わるため、税理士に自分の数字で試算してもらってから決めるのが確実です。

Q. 一人だけの会社でも社会保険に入る必要がありますか?

A. あります。法人は、役員報酬を受け取る社長が1人だけでも健康保険と厚生年金の加入が必要です。

Q. 個人で持っている建設業許可はどうなりますか?

A. 事業を譲渡する前に認可を受ければ、会社が許可を引き継げます。承継する日より前の申請が必要なので、早めに許可行政庁に相談してください。

Q. インボイスの登録番号はそのまま使えますか?

A. 使えません。会社の登録番号は「T+法人番号」になるため、会社として新しく登録申請をします。

Q. 本店所在地を自宅以外にできますか?

A. できます。登記に対応したバーチャルオフィスの住所も使えます。ただし建設業許可の営業所にはならないので、許可を取る予定があるなら実際に仕事をする事務所を別に用意します。

まとめ|損得の試算と、名義の切り替えの段取りが先

一人親方の法人成りは、税金の面で得になることがある一方、社会保険料と事務の手間が増えます。売上の金額だけで決めず、取引先の求めや人を雇う予定と合わせて考え、設立前に自分の数字で試算しましょう。建設業許可は事前の認可で引き継げ、インボイスの登録番号は会社で取り直します。元請の登録や口座、契約の名義も、設立日を境にまとめて切り替えるのがコツです。

masse(マッセ)は、一人親方・工務店・専門工事会社の事務を代行しています。法人成りで増える請求書や安全書類、グリーンサイトなどの書類対応で手が回らないときは、マッセのサイトからお気軽にご相談ください。

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