一人親方・小さな建設会社が税理士に頼むとき｜費用の目安、記帳代行との違い、事務代行との分担と選び方

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確定申告の時期になると、領収書の束を前に夜まで帳簿をつけている一人親方は少なくありません。売上が増えたり、インボイスに登録したり、法人にしたりすると、税金の計算と申告はさらに複雑になり、「そろそろ税理士に頼んだほうがいいのか」と考える時期が来ます。ただ、税理士に何を頼めて、いくらかかり、記帳代行や事務代行とどう違うのかは分かりにくいものです。この記事では、一人親方や工務店の事務を代行しているmasse（マッセ）が、税理士にしかできない仕事、頼むタイミング、費用の仕組み、事務代行との分担、建設業に合う税理士の選び方を順に整理します。

税理士にしかできない仕事｜税理士法で決まっている3つ

税理士の仕事は、税理士法という法律で範囲が決められています。税理士や税理士法人でない人は、お金をもらうかどうかにかかわらず、この仕事をしてはいけないことになっています。逆にいえば、ここに入らない事務は、税理士以外にも頼めます。

税務代理・税務書類の作成・税務相談

税理士だけができるのは、本人に代わって税務署に申告や申請をする「税務代理」、確定申告書や届出書などを作る「税務書類の作成」、個別の事情に合わせて税金の計算や扱いを答える「税務相談」の3つです。たとえば「この工具は今年いくら経費にできるか」「うちの場合、消費税はどちらの計算方法が得か」といった具体的な相談は、税理士が答える仕事です。

帳簿づけや書類づくりは税理士でなくてもできる

一方、領収書や請求書をもとに帳簿へ記録する記帳代行や、請求書の作成、支払いの管理、現場の書類づくりは、税理士でなくても引き受けられます。経理代行会社や事務代行会社が扱っているのはこの部分です。つまり「日々の事務」と「税金の申告と相談」は、別の担い手に分けて頼めるということです。

一人親方・小さな建設会社が税理士を考えるタイミング

一人親方でも、自分で確定申告を済ませている人はたくさんいます。売上の規模だけで決める必要はありません。次のような変化があったときが、税理士に相談するかどうかを考える目安になります。

確定申告に毎年何日も取られている

現場が忙しい時期と申告の時期が重なり、帳簿の整理と申告書の作成に毎年何日も使っているなら、その時間を現場に回したほうが得なこともあります。申告の間違いを後から直すと、追加の税金がかかることもあるので、不安を抱えたまま毎年出しているなら一度相談してみる価値があります。

インボイスに登録して消費税の申告が始まった

売上が1,000万円以下で消費税を納めていなかった一人親方も、インボイスの登録事業者になると消費税の申告が必要になります。計算方法の選び方で納める額が変わるうえ、所得税とは別に申告書を作ることになるため、ここで税理士に頼み始める人が多くいます。

法人成りや人を雇う予定がある

法人にすると、決算と法人税の申告は個人の確定申告よりずっと複雑になります。人を雇えば、源泉所得税の納付や年末調整も加わります。法人成りを考えている段階なら、設立前に税理士へ相談しておくと判断しやすくなります。法人成りの時期や手続きの順番は一人親方の法人成り｜考える時期の目安と費用・手続きの順番で詳しく説明しています。

税理士に頼む費用の目安と料金の仕組み

税理士の料金は、国で決まった基準がなく、事務所ごとに自由に決めています。そのため同じ売上規模でも、月数千円台から数万円まで大きな差があります。金額だけを並べて比べるより、料金の仕組みを知って「何にいくら払うのか」を見比べるほうが失敗しません。

料金は「月額」と「決算・申告料」に分かれていることが多い

継続して頼む場合、毎月払う月額（顧問料。記帳代行を含むかどうかは事務所しだい）と、年に1回の決算・申告のときに払う料金に分かれているのが一般的です。月額が安く見えても、申告料が別にかかるので、1年分を合計して比べましょう。消費税の申告料が別になっている事務所もあります。

売上や取引の量で金額が変わる

多くの事務所は、年間の売上や仕訳の数で料金の段階を分けています。現場ごとに材料費や外注費の支払いが多い建設業は、売上のわりに取引の件数が多くなりやすい業種です。見積もりを頼むときは、売上だけでなく、毎月の請求書や領収書のおおよその枚数も伝えると、後から料金が上がることを防げます。

確定申告だけをスポットで頼む方法もある

毎月の顧問契約を結ばず、確定申告の時期だけ申告書の作成を頼む方法もあります。その場合は、1年分の帳簿を自分か記帳代行でそろえておくことが前提になります。帳簿ができていないまま持ち込むと、整理の手間が料金に上乗せされることが多いので、早めに相談しましょう。

記帳代行・経理代行・税理士の違い

「経理を外に出したい」と考えたとき、頼み先は大きく3つあります。名前が似ていて分かりにくいので、できることの範囲で整理します。

記帳代行・経理代行は「帳簿と日々のお金の事務」

記帳代行は、領収書や通帳、請求書をもとに会計ソフトへ入力し、帳簿を作る仕事です。経理代行はそれに加えて、請求書の発行や支払いの管理など、日々のお金の事務まで受け持ちます。申告書の作成や税金の相談はできません。料金の相場は経理代行の費用相場は？建設業の支払代行まで徹底解説にまとめています。

税理士は「数字をもとに税金を決めて申告する」

税理士は、できあがった帳簿をもとに決算をまとめ、税金を計算して申告します。節税の相談、税務署への届出、税務調査の立ち会いも税理士の仕事です。記帳代行まで引き受ける税理士事務所もありますが、請求書の作成や現場の書類づくりまで扱うところは多くありません。

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事務代行と税理士の分担｜建設業の事務は誰が何をやるか

建設業の事務には、税金とは関係のない書類がたくさんあります。全部を税理士に任せればよいわけでも、事務代行だけで済むわけでもありません。それぞれの得意な部分を組み合わせると、社長の手が空きます。

現場まわりの書類と請求は事務代行に

元請への請求書、注文書や請書の整理、安全書類、グリーンサイトや建設キャリアアップシステムへの入力は、現場と取引先に合わせて毎月発生する事務です。税理士の仕事ではないので、社長が夜にこなすか、社内の事務員か事務代行に任せることになります。

帳簿のもとになる資料をそろえるのは社内と事務代行

税理士の作業が早く正確になるかどうかは、渡す資料のそろい方で決まります。領収書や請求書を月ごとにまとめ、どの現場の支払いかを書き添えておくだけで、問い合わせの往復が減ります。マッセのような事務代行で記帳まで済ませておけば、税理士には申告と相談に集中してもらえます。

申告と税金の判断は税理士に

決算、申告、消費税の計算方法の選択、外注費と給与の区分のような税金の判断は、税理士に任せます。事務代行が作った帳簿や資料を税理士がチェックし、申告につなげる流れを作っておくと、どちらにも余計な手間がかかりません。

建設業に合う税理士の選び方

税理士なら誰でも同じ、というわけではありません。建設業の取引には独特の点があるので、次の3つを契約前に確かめておくと安心です。

建設業の取引に慣れているか

建設業では、工事が年をまたぐときの売上と費用の扱い、一人親方や協力会社に払う外注費が給与と見なされないための整理、材料の在庫の扱いなど、ほかの業種にはない論点があります。面談のときに「建設業のお客さんはどれくらいいますか」と聞いてみると、慣れているかどうかが分かります。

資料のやり取りがスマホで済むか

現場に出ている時間が長い一人親方にとって、事務所に資料を持っていくのは大きな負担です。領収書を写真で送れるか、使っている会計ソフトにそのまま対応してくれるか、連絡がメールやLINEで済むかを確かめておきましょう。

料金に何が含まれているかを書面で確かめる

月額に記帳が含まれるのか、申告料はいくらか、消費税の申告や年末調整は別料金か、取引が増えたら料金がどう変わるかを、見積書や料金表で確認します。口頭の説明だけで決めると、1年後の請求で驚くことになりかねません。

月額の安い税理士サービスという選択肢｜ゼロ税理士法人の例

最近は、資料のやり取りをオンラインにして、月額を低く抑えた税理士事務所も増えています。その一例が、東京都渋谷区に本社を置くゼロ税理士法人です。公式サイトによると、代表社員は税理士・公認会計士の万代崇さんで、法人と個人事業主のどちらも利用でき、オンライン対応で全国に対応しています。

ゼロ税理士法人の料金（公式サイトで確認した内容）

公式サイトの料金表では、月額が「記帳代行と税務顧問込み」、決算料（申告料）が別という形になっています。料金の段階は「年間の売上か経費の大きいほう」で決まります。売上や経費が1,000万円までの部分を抜き出すと次のとおりです（いずれも税抜、2026年10月28日確認）。

このほか決算料として、個人の所得税の申告・法人の法人税の申告がそれぞれ49,980円から、消費税の申告が19,980円からかかります（税抜、売上か経費の段階で変わります）。サポート内容としては、記帳の代行、税務申告と決算の代行、税務署への届出の代行、LINEや電話での相談、会計システムの導入が案内されています。会計ソフトはfreee・マネーフォワード・弥生など希望のものを使え、同社の弥生会計を使う場合は無料とされています。資料は共有のGoogleドライブにアップロードし、紙の領収書は数枚並べて写真に撮って送ればよいと案内されています。

申し込む前に確かめておきたいこと

初期費用の有無、契約期間や解約の条件、給与計算や年末調整の料金は、今回確認した料金表には載っていませんでした。最新の料金と条件は公式サイトでご確認ください。また、月額の安さだけで決めず、上で挙げた「建設業の取引に慣れているか」「料金に何が含まれるか」を、無料の資料や面談で確かめてから決めるのがおすすめです。

よくある質問

Q. 一人親方でも税理士に頼む必要がありますか？

A. 必ず頼む必要はありません。自分で確定申告をしている一人親方も多くいます。インボイスに登録して消費税の申告が始まった、法人成りを考えている、申告に毎年何日もかかっている、といったときに相談を考えるとよいでしょう。

Q. 事務代行の会社に確定申告書の作成まで頼めますか？

A. 頼めません。確定申告書の作成や提出、個別の税金の相談は税理士法で税理士にしかできない仕事と決められています。事務代行に頼めるのは、記帳や請求書の作成、現場の書類づくりなどです。

Q. 記帳を事務代行に頼み、申告だけ税理士に頼むことはできますか？

A. できます。その場合は、どの会計ソフトを使うか、帳簿をいつまでに税理士に渡すかを事前に決めておくと、やり直しが起きにくくなります。

Q. 税理士の料金は経費になりますか？

A. 事業のために払う税理士の報酬は、一般に経費として扱えます。ただし個人の場合、事業と関係のない相談の分は経費にならないので、気になるときは依頼先の税理士に確認してください。

Q. 途中で税理士を変えることはできますか？

A. できます。契約期間や解約の条件は事務所ごとに違うため、契約書で確かめてから手続きします。それまでの帳簿や申告書の控えは、次の税理士に渡せるよう手元にそろえておきましょう。

Q. 遠くの税理士にオンラインで頼んでも大丈夫ですか？

A. 資料のやり取りと面談がオンラインで済む事務所なら、所在地が遠くても頼めます。税務調査の立ち会いなどで来てもらう必要が出たときの対応や費用は、契約前に聞いておくと安心です。

まとめ｜日々の事務と、申告・税金の相談を分けて考える

税理士にしかできないのは、申告と税務書類の作成、税金の相談です。帳簿づけや請求書、現場の書類は税理士以外にも任せられます。一人親方や小さな建設会社なら、インボイスの登録や法人成り、申告の負担が重くなったときが、税理士を考える目安です。料金は月額と決算料を合わせた年額で比べ、建設業に慣れているか、資料のやり取りが楽か、料金に何が含まれるかを確かめて選びましょう。

masse（マッセ）は、一人親方・工務店・専門工事会社の事務を代行しています。請求書や安全書類、グリーンサイトの入力、税理士に渡す資料の整理まで手が回らないときは、マッセのサイトからお気軽にご相談ください。