グリーンサイトの料金は誰が払う?費用の内訳と負担区分をはっきりさせる

グリーンサイトの料金は、原則として使う会社が自分で負担します。元請が下請けの分まで払ってくれるものではありません。ただし「システムの利用料」「代行企業登録の費用」「事務代行の手数料」は全部別物で、ここが混ざると見積もりが読めなくなります。この記事では3つの費用を分けて整理し、誰が何を払うのかをはっきりさせます。

Photo by Jakub Żerdzicki on Unsplash

まず、3つの費用を分けて考える

グリーンサイトまわりでお金が動くのは、次の3か所です。それぞれ払う相手も、負担する人も違います。

費用払う相手負担するのは
システム利用料グリーンサイトの運営会社アカウントを持つ会社(自社)
代行企業登録の費用グリーンサイトの運営会社代行する側の会社(上位会社)
事務代行の手数料事務代行会社依頼した会社

混同が起きやすいのは1つめと3つめです。事務代行に入力を頼んでも、システムの利用料が消えるわけではありません。代行会社に払うのはあくまで作業の手数料です。

システム利用料は自社負担が原則

グリーンサイトは有料のサービスです。アカウントを持って使う以上、その利用料は使う会社自身が負担します。元請が採用しているシステムだからといって、元請が下請けの分を持つわけではありません。

料金の形は、元請と協力会社で違います。協力会社はID利用料が中心ですが、元請の場合はID利用料に加えて、現場ごとのプロジェクト利用料が必要になります。現場を立てる側のほうが負担が大きい設計です。

金額は契約するID数や現場数で変わります。正確な金額は運営会社に直接確認してください。ここは制度で決まっているものではなく、サービスの料金体系なので改定もあります。

Photo by Romain Dancre on Unsplash

自分でアカウントを持たない場合

上位の会社に代行企業として登録してもらう方法なら、自分でシステムの契約をする必要がありません。この場合の費用は代行企業1社あたり年2,400円(税別)で、負担するのは代行する側です。法人格を持たない一人親方は無料とされています。

下請けの立場からすると、費用がかからない選択肢ということになります。ただし自分で情報を管理できず、取引先が増えるたびに別の会社へ資料を渡すことになる点は理解しておいてください。

見積もりで確認すべきこと

事務代行に依頼するときの見積もりでは、次の点をはっきりさせてください。ここが曖昧な見積もりは、あとから追加が出ます。

  • システム利用料が代行手数料に含まれているのか、別なのか
  • 含まれていない場合、誰が契約者になるのか
  • 代行会社のアカウントで登録されるのか、自社のアカウントで入力してもらうのか

3つめは特に大事です。代行会社のアカウントで登録されていると、代行先を変えるときに情報を持ち出せず苦労します。自社でアカウントを持ち、そこに入力してもらう形が安全です。

よくある質問(FAQ)

Q. 元請にシステム利用料を負担してもらえませんか?

原則は自社負担です。ただし元請の方針で代行企業登録の枠を用意しているケースはあります。まずは代行登録が可能か聞いてみるのが現実的な相談の仕方です。

Q. 使わない期間も料金はかかりますか?

契約している限りは発生します。現場が途切れる期間が長いなら、自分で契約せずに代行登録で入れてもらうほうが合理的な場合もあります。年間の現場数から逆算して判断してください。

Q. BuildeeやGreenfile.workとの費用の違いは?

サービスごとに料金体系が違います。たとえばGreenfile.workは協力会社側は無料で使えます。元請が指定するシステムによって費用の前提が変わるので、複数の元請と取引がある会社は、それぞれの条件を把握しておく必要があります。

Q. 費用を経費として落とせますか?

事業に必要な支出なので経費になります。勘定科目は通信費や支払手数料などで処理するのが一般的です。詳しい扱いは顧問の税理士にご確認ください。

まとめ:利用料・代行登録費・代行手数料は全部別物

グリーンサイトのシステム利用料は、アカウントを持つ会社の自社負担が原則です。元請はID利用料に加えてプロジェクト利用料もかかります。自分で契約しない場合は、上位会社に代行企業として登録してもらう方法があり、その費用は代行する側の負担になります。事務代行の手数料はこれらとは別物なので、見積もりでは必ず分けて確認してください。マッセにご依頼いただく場合も、システム利用料はお客様のご契約としてご負担いただき、当社は代行手数料のみを頂戴しています。

最新情報をチェックしよう!