愛媛県の「地域の守り手力強化事業」とは、建設業者が人手不足対策として行うICT施工の導入や採用活動の費用を、県が2分の1以内で補助する制度です。上限はICT施工が200万円、採用活動が100万円、多様な人材の確保が50万円（施設整備は200万円）です。令和8年度の四次募集は2026年10月21日から11月20日（金）まで、持参または郵送の必着で受け付けています。この記事では、対象になる会社、使える経費、申請前に必ず確認したい注意点を順番に整理します。
対象になるのは愛媛県建設業協会の会員企業
この補助金を使えるのは、一般社団法人愛媛県建設業協会に所属する中小企業で、愛媛県の建設工事入札参加資格を持つ会社です。愛媛県内の建設業者であれば誰でも使える制度ではありません。協会の会員でない会社や、入札参加資格を持たない一人親方は対象外になります。
- 愛媛県建設業協会に所属する中小企業者（資本金3億円以下、または従業員300人以下）
- 愛媛県の建設工事入札参加資格を持っていること
- 上の条件を満たす会社2社以上でつくる企業グループも対象
愛媛県建設業協会は、県と「大規模災害時における応急対策業務に関する協定」を結んでいる団体です。災害時に道路や河川の復旧を担う「地域の守り手」を支える、というのが制度の趣旨です。
補助の区分と上限額
補助は3つの区分に分かれ、補助率はどれも2分の1以内です。区分ごとに別の事業であれば、同時に応募することもできます。
| 区分 | 主な例 | 上限額 |
|---|---|---|
| 1. ICT施工推進 | マシンガイダンス・マシンコントロール、自動追尾型トータルステーション、転圧管理システム、ドローンなど | 200万円 |
| 2. 人材確保（求人活動） | 採用ホームページの開設・改修、自社のPR動画、求人広告（Web・テレビ・雑誌）、採用計画見直しのコンサルティング、地元業者合同のイメージアップイベント | 100万円 |
| 3. 多様な人材の確保 | 勤怠管理・会計管理システムの導入、女性専用の更衣室・快適トイレ・キッズルームの整備、外国人材の講習会参加費用、PR動画の翻訳、外国人向け社内マニュアル | 50万円（施設整備費は200万円） |
たとえば採用ホームページを160万円で作る場合、補助は2分の1の80万円です。200万円かかる場合は、上限の100万円が補助されます。3の「多様な人材の確保」は令和8年度に新しく加わった区分で、現場以外の事務所の環境づくりや、事務作業のデジタル化にも使えるのが特徴です。採用ページに何を載せるかは自社サイトの採用ページに必要な要素で解説しています。
申請前に必ず確認したい4つの条件
この補助金でつまずきやすいのは、使える経費の範囲と、処遇改善の条件です。応募の前に次の4点を確認してください。
- 交付決定の前に発注・支払いをした経費は対象外です。見積もりを取るのはよいですが、契約や購入は交付決定を待ってください。
- ICT施工と多様な人材の確保の2区分は、技術者・技能労働者の処遇向上（給与の引き上げ、休暇の増加、日給制から月給制への切り替えなど）を行うことが条件です。処遇向上にかかる費用そのものは補助されません。
- 人材確保（求人活動）の区分は、新しく始める活動だけが対象です。毎年出している求人広告をそのまま続ける費用は対象になりません。
- ほかの補助金・助成制度との併用はできません。パソコンやカメラのように、ほかの用途にも使えるものも対象外です。
採択後は、完了検査に加えて必要に応じて中間検査があり、事業が終わった翌年度から5年間は進捗状況の報告書を出す必要があります。検査では見積書・発注書（契約書）・納品書・請求書・支払伝票などを確認されるので、最初から整理して保管しておいてください。採択された会社名と事業の概要は県のホームページで公表されます。
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四次募集のスケジュールと使える期間
四次募集で採択された場合、実際にお金を使える期間は交付決定から2027年2月28日までの約2か月です。募集要項に書かれた見込みの流れは次のとおりです。
| 手続き | 時期（見込み） |
|---|---|
| 要望書の提出 | 2026年10月21日〜11月20日（金）必着 |
| ヒアリング（必要な場合） | 11月下旬まで |
| 審査会 | 12月上旬 |
| 採否の通知 | 12月中旬 |
| 交付申請書などの提出 | 12月中旬〜下旬 |
| 交付決定（ここから発注できる） | 12月末ごろ |
| 経費の支出期限 | 2027年2月28日 |
同じ要項には「募集期限から交付決定まで2ヶ月程度」、県のページには「2ヶ月半程度」とも書かれています。交付決定が年明けにずれ込むことも見込んでおくと安全です。機械の納期や、ホームページ・動画の制作期間が2月末までに収まるかは、見積もりの段階で業者に確認してください。審査は先着順ではなく、外部委員を含む審査委員会が書類で判断します。補助件数は「5件程度（予算の範囲内）」です。
申請の流れと提出書類
申請は、県のページにある「補助事業実施要望書」を区分ごとの様式で作り、付随資料と一緒に提出します。様式には記載例も用意されています。
- 補助事業実施要望書（ICT／人材確保／多様な人材の確保の区分ごと）
- 見積書などの付随資料
- 会社案内、または商業登記簿謄本の写し
- 県税などの未納がないことの証明（要望書提出日前3か月以内のもの。所管の地方局で発行）
- 副本5部（上の要望書・付随資料・会社案内などの写し）
提出は持参か郵送で、郵送の場合は11月20日までに届く必要があります。見積もりを複数取る、処遇向上の内容を社内で決める、県税の証明を取りに行くと、思ったより日数がかかります。締切の1週間前には書類をそろえる段取りで進めてください。ICT化を何から始めるか迷っている場合は、建設業のDXは何から始めるも参考になります。
よくある質問
Q. 愛媛県建設業協会に入っていなくても使えますか？
使えません。対象は愛媛県建設業協会に所属する中小企業で、愛媛県の建設工事入札参加資格を持つ会社（またはその会社2社以上の企業グループ）です。
Q. 採用ホームページの制作費は対象になりますか？
対象になります。「人材確保（求人活動）」の区分で、採用ホームページの開設・改修、PR動画の制作、求人広告が例に挙がっています。補助率は2分の1以内、上限は100万円です。ただし新しく始める活動に限られます。
Q. 先に機械を買ってから申請できますか？
できません。交付決定日から2027年2月28日までに支出した経費だけが対象です。交付決定の前に発注・支払いをしたものは補助されません。
Q. 3つの区分に同時に応募できますか？
それぞれ別の事業であれば、同時に応募できます。ただし、この事業以外の補助金・助成制度と併用することはできません。
Q. 問い合わせ先はどこですか？
愛媛県 土木部 土木管理局 土木管理課 契約・建設業グループです（電話089-912-2643、FAX089-912-2639）。提出先も同じで、住所は〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目4-2です。
まとめ：締切は11月20日、交付決定前に発注しない
愛媛県の「地域の守り手力強化事業」は、愛媛県建設業協会の会員企業が、ICT施工・採用活動・多様な人材の確保にかかる費用の2分の1を補助してもらえる制度です。四次募集の締切は2026年11月20日（金）必着で、補助件数は5件程度です。交付決定前の発注は対象外、使える期間は2027年2月28日までと短いので、見積もりと納期の確認を早めに始めてください。要望書の作成や見積もりの整理など、事務の手が足りないときは、マッセのような事務代行を使う方法もあります。
出典：愛媛県「令和8年度愛媛県地域の守り手力強化事業の募集について」（2026年10月21日更新）、同ページ掲載の募集要項・補助金交付要綱・よくある質問