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建設業で特定技能の外国人材を受け入れる場合、他の分野にはない独自のルールがあります。国土交通省による受入計画の認定、建設技能人材機構（JAC）への加入、建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録、報酬を月給制にすることなどです。手続きが多く、準備期間も必要になるため、「人が足りないから来月から」という進め方はできません。この記事では、検討する前に押さえておきたい要件と、費用・期間の見通しを整理します。
※制度は改正されることがあります。実際の申請にあたっては、国土交通省・出入国在留管理庁・JACの公表資料、または行政書士など専門家にご確認ください。
建設分野の特定技能が、他分野と違う点
特定技能は、人手不足の分野で一定の技能を持つ外国人を受け入れる在留資格です。建設分野では、過去の経緯から追加の要件が設けられています。主なものは次のとおりです。
- 建設業許可を受けていること
- 国土交通大臣による「建設特定技能受入計画」の認定を受けること
- 建設技能人材機構（JAC）またはその正会員団体に加入すること
- 受入企業と外国人本人の双方が、建設キャリアアップシステム（CCUS）に登録していること
- 報酬を月給制で支払うこと（日給月給制のように、働いた日数で毎月の額が変動する形は認められません）
- 同等の技能を持つ日本人と同等以上の報酬であること
- 受け入れる人数に上限があること（常勤職員の数に応じた制限）
とくに月給制の要件は、日給制が一般的な建設業では大きな変更になります。社内の給与体系をどうするかを含めて検討が必要です。
受け入れまでの流れ
- 建設業許可とCCUSの事業者登録を確認・取得する
- JAC（または正会員団体）に加入する
- 受け入れる人材を探す（登録支援機関、JACの紹介、国内在住者の募集など）
- 雇用条件を決め、雇用契約を結ぶ（月給制、日本人と同等以上の報酬）
- 国土交通省へ建設特定技能受入計画の認定を申請する
- 認定後、出入国在留管理庁へ在留資格の申請を行う
- 入国・就労開始。CCUSへの技能者登録、現場での受け入れ準備
認定や在留資格の審査には時間がかかります。思い立ってから就労開始まで、数か月単位で見ておく必要があります。
かかる費用
給与のほかに、次のような費用が発生します。
- JACの受入負担金（1号特定技能外国人1人あたり月額の負担金。金額は改定されることがあります）
- JACまたは正会員団体の会費
- 登録支援機関に支援を委託する場合の委託料（月額）
- 申請手続きを専門家に依頼する場合の報酬
- 住居の確保、渡航費など（契約内容により会社負担となる部分）
給与だけで比較すると安く見えることがありますが、これらを含めた総額で考えてください。最新の金額はJACの公表資料で確認できます。
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受け入れる前に社内で決めること
給与体系をどうするか
月給制が要件になるため、日給制の会社は特定技能の人だけ別体系にするか、全体を見直すかの判断が必要です。日本人の職人との間で不公平感が出ないよう、説明できる形にしてください。
現場での指示をどう伝えるか
安全に関わる指示が伝わるかどうかは、受け入れの成否を分けます。写真や図で示す、翻訳アプリを使う、作業手順を絵にするなど、現場での工夫を事前に決めておいてください。新規入場者教育や朝礼のKY活動も、伝わる形にする必要があります。
生活面の支援を誰が担うか
住居の確保、役所の手続き、銀行口座の開設、ごみ出しのルールなど、生活面の支援が必要です。自社で行うか、登録支援機関に委託するかを決めてください。委託する場合も、現場での関わりは自社の仕事として残ります。
長く働いてもらう道筋を示せるか
建設分野は特定技能2号の対象分野とされており、要件を満たせば在留期間の更新に上限のない形で働き続ける道があります。本人にとって将来の見通しがあるかどうかは、定着に直結します。会社としてどこまで支援するかを決めておいてください。
国内採用と並行して考える
特定技能は、手続きと費用と準備期間が必要な手段です。欠員の補充には向かないため、国内の採用を止めて切り替えるのではなく、並行して進めるのが現実的です。
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よくある質問
Q. 技能実習と特定技能は何が違いますか？
目的と位置づけが異なります。特定技能は人手不足への対応として就労を認める在留資格で、一定の技能と日本語能力が求められます。制度全体は見直しが進められているため、最新の情報を確認してください。
Q. 小さい会社でも受け入れられますか？
要件を満たせば可能ですが、受け入れ人数は常勤職員の数に応じた上限があります。また、CCUS登録、月給制、生活支援の体制など、社内の整備が前提になります。まず自社が要件を満たせるかを確認してから検討してください。
Q. 準備にどれくらいかかりますか？
CCUSの登録やJACへの加入、受入計画の認定、在留資格の審査が順に必要になるため、数か月単位で見ておく必要があります。海外から呼び寄せる場合はさらに時間がかかります。
Q. 日本人の職人と同じ扱いにする必要がありますか？
報酬は同等の技能を持つ日本人と同等以上であることが求められます。待遇面で差を付けることはできません。現場での扱いについても、同じ仲間として迎える姿勢がないと定着しません。
まとめ：手続きと社内整備が前提。欠員補充には使えない
建設業で特定技能の外国人材を受け入れるには、建設業許可、建設特定技能受入計画の認定、JACへの加入、CCUSへの登録、月給制での報酬といった独自の要件があります。費用は給与のほかに受入負担金や支援の委託料がかかり、準備には数か月を要します。給与体系、現場での指示の伝え方、生活支援の担当、長く働ける道筋の4点を社内で決めてから進めてください。国内の採用は並行して続けるのが現実的です。掲載先のご相談はGATEN職の掲載相談ページから承っています。