一人親方が自分の分の年末調整をすることはありません。年末調整は給与をもらっている人のための手続きで、一人親方は事業主なので確定申告になります。ただし人を雇っているなら、雇い主として従業員の年末調整をする義務があります。この記事では、自分がどちらの立場なのかを整理したうえで、11月から始める準備の段取りを解説します。
まず、自分の立場を確認する
| 立場 | 年末調整 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 一人親方（自分ひとり） | 対象外 | 必要 |
| 従業員を雇っている事業主 | 従業員の分を実施する義務あり | 事業主本人は必要 |
| 会社の役員 | 役員報酬について対象になる | 要件に該当する場合のみ |
| 会社の従業員 | 対象 | 原則不要 |
迷いやすいのは、一人親方として働きながら、繁忙期だけ人を雇っているケースです。この場合は雇い主にあたるので、その人の分の年末調整が必要になります。日雇いであっても、給与として支払っているなら扱いは同じです。
外注費と給与の区分に注意
建設業でいちばん問題になりやすいのがここです。応援に来てもらった職人さんへの支払いを外注費として処理しているつもりでも、働き方の実態によっては給与とみなされることがあります。
判断の材料になるのは、指揮命令を受けているか、道具や材料を誰が用意しているか、時間で拘束されているか、といった実態です。給与と判断されると、源泉徴収と年末調整の義務が生じ、消費税の扱いも変わります。
心当たりがあるなら、税理士に一度整理してもらうことをおすすめします。あとから指摘されると、さかのぼって負担が発生します。
従業員から集める書類
年末調整をする場合、従業員から次のような書類を集めます。11月のうちに配って回収するのが一般的な段取りです。
- 扶養控除等（異動）申告書
- 基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除の申告書
- 保険料控除申告書と、生命保険料・地震保険料の控除証明書
- 住宅ローン控除を受ける場合の関係書類
- 中途入社の場合、前職の源泉徴収票
現場に出ている従業員は、書類を配っても持ち歩いて紛失しがちです。写真で送ってもらう、事務所に来たときにその場で書いてもらうなど、確実に回収できる方法を考えてください。
11月から始める段取り
- 11月上旬：対象者を確定し、書類を配ります。
- 11月下旬：回収し、記入漏れと証明書の添付を確認します。
- 12月：年間の給与額を確定させ、年末調整の計算をします。
- 12月または1月の給与：過不足を精算します。
- 1月：源泉徴収票を交付し、法定調書と給与支払報告書を提出します。
1月の提出物には期限があります。年内で終わりではないので、そこまでを1本の流れとして予定に入れておいてください。
よくある質問（FAQ）
Q. 一人親方でも年末調整の書類が届くことがあります。
元請から給与として扱われている可能性があります。外注として請けているつもりなのに扶養控除等申告書を求められたなら、契約の実態がどうなっているかを確認してください。認識のずれは早めに解消したほうがよいです。
Q. アルバイトを1人だけ雇っています。それでも必要ですか？
給与を支払っている以上、原則として必要です。人数の多い少ないは関係ありません。扶養控除等申告書を提出している人が対象になります。
Q. 年末調整をしないとどうなりますか？
従業員が自分で確定申告をすることになり、負担をかけます。雇い主としての義務を果たしていない状態でもあります。手が回らないなら、税理士や事務代行に任せる方法を検討してください。
Q. 会計ソフトがあれば自分でできますか？
クラウドの給与ソフトを使えば計算自体は自動化できます。手間がかかるのは計算ではなく、従業員から書類を集めて確認する部分です。そこは仕組みを作るしかありません。
まとめ：本人は確定申告、雇っているなら従業員の年末調整
一人親方本人は年末調整の対象ではなく、確定申告で精算します。人を雇っているなら、雇い主として従業員の年末調整をする義務があります。準備は11月に書類を配るところから始め、1月の源泉徴収票と法定調書の提出までが一連の流れです。外注費と給与の区分は建設業でとくに問題になりやすいので、心当たりがあれば早めに整理してください。書類の回収や事務作業が回らない場合は、建設業特化の事務代行マッセにご相談ください。