全建統一様式とは?安全書類の一覧と最新改訂6版のポイントを解説

全建統一様式とは、全国建設業協会(全建)が定めた安全書類(労務安全書類・グリーンファイル)の標準様式のことです。再下請負通知書や作業員名簿など現場提出書類の書式を業界で統一したもので、多くのゼネコン・元請が採用しています。最新版は令和6年10月の「改訂6版」です。本記事では、全建統一様式の一覧と各書類の役割、改訂のポイント、一人親方・小規模事業者が実際に書く書類を整理して解説します。

全建統一様式とは|安全書類の「共通書式」

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結論として、全建統一様式は法律で義務付けられた様式ではなく、業界団体が作った「事実上の標準書式」です。ただし、書類の中身である施工体制台帳や施工体系図の作成自体は建設業法(第24条の8など)で義務付けられており、その作成・提出を効率化するために様式が統一されています。

元請ごとにバラバラの書式を使うと下請の負担が大きいため、全建統一様式に沿って書けばどの現場でもほぼ通用する、というのがこの様式の意義です。近年はグリーンサイトやBuildeeなどのクラウドサービスで電子的に作成・提出するケースが増えていますが、これらのシステムも全建統一様式をベースに設計されています。

全建統一様式の一覧(第6版の様式第1号〜第11号・参考様式)

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第6版の様式集に収められている様式は次のとおりです。番号と書類名をセットで覚えておくと、元請から「1号甲と5号を出して」と言われても迷いません。

区分様式番号書類名
施工体制台帳関係様式第1号-甲再下請負通知書(変更届)
施工体制台帳関係様式第1号-甲-別紙一号特定技能外国人建設現場入場届出書
施工体制台帳関係様式第1号-乙下請負業者編成表
施工体制台帳関係様式第2号施工体制台帳作成建設工事の通知
施工体制台帳関係様式第3号施工体制台帳
施工体制台帳関係様式第4号工事作業所災害防止協議会兼施工体系図
施工体制台帳関係様式第5号作業員名簿
労務安全関係様式第6号工事安全衛生計画書
労務安全関係様式第7号新規入場時等教育実施報告書
労務安全関係様式第8号安全ミーティング報告書
労務安全関係様式第9号移動式クレーン・車両系建設機械等使用届
労務安全関係様式第10号持込機械届済証
労務安全関係様式第11号有機溶剤・特定化学物質等持込使用届
参考様式参考様式第1号施工体制台帳(監理(主任)技術者用名札)
参考様式参考様式第2号安全衛生計画書
参考様式参考様式第3号新規入場者調査票
参考様式参考様式第4号作業間連絡調整書
参考様式参考様式第5号持込機械等(電動工具・電気溶接機等)使用届
参考様式参考様式第6号持込機械届済証
参考様式参考様式第7号工事通勤用車両届
参考様式参考様式第8号火気使用願
出典: 全国建設業協会「(改訂6版(令和6年10月))全建統一様式 様式集(届出書)」収録様式(2026年10月21日確認)

様式第1号〜第11号に欠番はなく、第4号は施工体系図を兼ねた「工事作業所災害防止協議会兼施工体系図」、第8号は「安全ミーティング報告書」です。参考様式は、元請が必要に応じて使う補助的な書式です。元請が独自の様式を指定している現場では、そちらが優先されます。

第6版(改訂6版・令和6年10月)で変わった点

全建統一様式の最新版は、令和6年10月の「改訂6版」(第6版)です。全国建設業協会が示している主な改正点は、次の4つです。

対象の様式第6版での変更
様式第3号 施工体制台帳
様式第1号-甲 再下請負通知書(変更届)
在留資格「特定活動」の終了に伴い、外国人建設就労者の従事の状況(有無)欄を削除
様式第1号-甲-別紙「外国人建設就労者等建設現場入場届出書」を「一号特定技能外国人建設現場入場届出書」に差し替え
様式第11号 有機溶剤・特定化学物質等持込使用届化学物質管理者・保護具着用管理責任者の欄を追加し、法令改正にあわせて解説を修正
各様式の押印欄書式のデジタル化と押印省略の流れを受け、押印欄を大幅に削除するなどの見直し
出典: 全国建設業協会「(改訂6版(令和6年10月))全建統一様式 記載例及び解説」主な改正点(2026年10月21日確認)

とくに注意したいのは、外国人の欄と押印欄です。古いテンプレートを使い回していると、なくなった欄が残ったままになったり、第11号に新しい責任者の欄がなかったりします。元請によっては最新の様式での出し直しを求められるので、手元のテンプレートが第6版かどうかを一度確かめておきましょう。

様式集と記載例・解説は、全国建設業協会の書籍販売から入手できます(様式集(届出書)/記載例及び解説)。

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一人親方・小規模事業者が実際に書く書類はどれ?

すべての様式を毎回書くわけではありません。下請として現場に入る一人親方が実際に作成を求められるのは、主に次の4つです。

  • 再下請負通知書(第1号-甲):自分がさらに下請を使う場合に必須
  • 作業員名簿(第5号):ほぼ全現場で必要。労災特別加入の情報や健康診断日も記載
  • 新規入場時等教育実施報告書(第7号):現場入場時
  • 移動式クレーン・車両系建設機械等使用届(第9号)/持込機械等使用届(参考様式第5号):自前の重機・電動工具を持ち込む場合

一度マスターデータ(会社情報・保険情報・資格情報)を整えておけば、現場ごとの作成はかなり楽になります。グリーンサイト等を使う元請なら、初回登録さえ済ませれば2現場目以降は使い回しが可能です。

よくある質問(FAQ)

Q. 全建統一様式の提出は法律上の義務ですか?

様式自体に法的義務はありません。ただし施工体制台帳・施工体系図・再下請負通知は建設業法第24条の8等に基づく義務であり、その手段として元請が全建統一様式での提出を求めるのが実務です。

Q. 様式はどこで入手できますか?

全国建設業協会が、第6版の様式集(届出書)と記載例及び解説を書籍として頒布しています。エクセル形式のテンプレートを配布しているサイトもありますが、版が古いものも混ざっているので、第6版かどうかを確かめてから使ってください。元請指定の書式がある場合はそちらを優先します。

Q. グリーンサイトやBuildeeを使えば紙の様式は不要ですか?

元請がそれらのシステムを採用している現場では、システム上の入力・提出で完結し、紙の様式は原則不要です。ただし元請によって採用システムが異なるため、紙・グリーンサイト・Buildeeの併用管理になるのが実情です。

まとめ|番号と役割を押さえれば安全書類は怖くない

全建統一様式は、安全書類の業界標準書式であり、最新は改訂6版(令和6年10月)です。一人親方なら再下請負通知書・作業員名簿・新規入場教育報告・持込機械届の4つを押さえておけば、ほとんどの現場に対応できます。とはいえ、現場が増えるほど書類の数は確実に増えていきます。毎現場の安全書類や事務作業が負担なら、建設業特化の事務代行マッセに任せる選択肢もあります。マッセは最新の全建統一様式(第6版)にも対応して安全書類の作成を代行します。料金は料金プランをご覧ください。

安全書類・施工体制台帳・システムへの登録など、書類ごとの依頼先は建設業の書類作成代行のページにまとめています。

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