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社会保険に加入していない建設会社は、採用でも現場でも不利になります。求職者とその家族は加入状況を必ず見ますし、元請は現場に入る会社の加入状況を確認します。採用の話と、現場に入れるかどうかの話が、同じところでつながっているのが建設業の特徴です。この記事では、加入が求められる背景、採用への影響、一人親方を社員として迎えるときの切り替え、求人票での書き方を整理します。
※制度の詳細や個別の判断は、年金事務所・所轄の労働局・社会保険労務士にご確認ください。
建設業で加入が求められる3つの保険
現場で確認されるのは、おおむね次の3つです。
- 健康保険（協会けんぽ、建設国保など）
- 厚生年金保険
- 雇用保険
法人であれば、社長1人の会社でも健康保険と厚生年金の適用事業所となるのが原則です。個人事業でも、一定の条件に当てはまれば加入が必要になります。加えて、労災保険は労働者を1人でも使用すれば加入が必要で、建設業では元請がまとめて加入する仕組み（有期事業の一括など）があります。
元請の確認が厳しくなっている
国土交通省が社会保険未加入対策を進めてきた結果、現場に入る会社の加入状況を元請が確認する運用が定着しています。グリーンサイトやBuildeeといった施工体制の管理システムでも、保険の加入状況を登録する欄があり、未加入だと登録が通らない、現場に入れないという事態が起こります。
つまり、社会保険は「入ったほうがよいもの」ではなく、「入っていないと仕事が取れなくなるもの」に変わっています。採用の前に、まず仕事が受けられるかどうかの問題になっているということです。
採用面で起きること
求人票で比較されて落ちる
求人サイトでは、保険の加入状況が項目として表示されます。同じ地域の同業他社が「健康保険・厚生年金・雇用保険・労災」と並べているなかで、自社だけ空欄だと、条件が同じでも選ばれません。
家族が反対する
転職の相談相手は家族です。年金と健康保険は家計に直結するため、本人が納得していても家族が反対することがあります。とくに、小さいお子さんがいる世代では決定的な要素になります。
未経験者が入りにくくなる
他業種から移ってくる人にとって、社会保険があるのは当たり前の前提です。「建設業は保険がない」という印象を持たれると、業界そのものを選択肢から外されます。未経験者を採りたい会社ほど、ここが効いてきます。
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一人親方を社員として迎えるとき
これまで一人親方として一緒にやってきた方を、社員として迎えるケースは増えています。本人にとっては、国民健康保険・国民年金から健康保険・厚生年金に変わるため、毎月の負担と将来受け取る額の両方が変わります。
説明すべきは次の点です。
- 保険料は会社と本人で折半すること（会社が半分負担する）
- 厚生年金に加入すると、将来受け取る年金が国民年金だけの場合より増えること
- 雇用保険に入ることで、万一のときに失業給付の対象になること
- 手取りがどう変わるか（具体的な金額で示すのがいちばん伝わります）
- 一人親方労災に入っていた場合、雇用されると会社の労災の対象になること
手取りが下がる場合は、その分を日給や手当で調整するかどうかも含めて話してください。曖昧なまま切り替えると、入社後に不満が残ります。手続きの詳細は一人親方を従業員として雇うときの手続きで解説します。
求人票での書き方
「各種社会保険完備」ではなく、具体名で書きます。
社会保険：健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険に加入（保険料の半分は会社が負担します）。建設業退職金共済（建退共）に加入しており、働いた日数に応じて掛金を積み立てます。
建退共のように、業界特有の制度に入っているなら必ず書いてください。知っている人には強い訴求になり、知らない人にも「きちんとしている会社」という印象になります。
加入の手続きや、現場に提出する保険関係の書類づくりは、建設業専門の事務代行としてマッセでお引き受けできます。求人の掲載から入社後の手続きまで続けてご相談いただけます。掲載のご相談はGATEN職の掲載相談ページ、事務代行はマッセのサービス案内をご覧ください。
よくある質問
Q. 社長1人の法人でも加入が必要ですか？
法人は、代表者1人であっても健康保険・厚生年金の適用事業所となるのが原則です。詳しくは管轄の年金事務所にご確認ください。
Q. 保険料の負担が重く、加入に踏み切れません。
負担が増えるのは事実です。ただし、未加入のままだと現場に入れなくなり、売上そのものが立たなくなる可能性があります。保険料と、入れなくなる現場の粗利を並べて比べてください。加入の時期や手続きについては、年金事務所や社会保険労務士に相談すると具体的な見通しが立ちます。
Q. 建設国保でも大丈夫ですか？
建設業の国民健康保険組合（建設国保）に加入し、厚生年金にも加入している場合、適切な加入として扱われるのが一般的です。ただし元請やシステムによって確認のしかたが異なることがあるため、取引先の運用を確認してください。
Q. 加入したことを、どう取引先に伝えればいいですか？
グリーンサイトやBuildeeに登録している場合は、保険情報を更新してください。登録のない取引先には、加入を証明する書類の写しを提出します。求人票と自社サイトの会社概要にも記載しておくと、採用面でも効いてきます。
まとめ：採用と現場の両方で、加入が前提になっている
社会保険の加入は、求人票で比較される項目であると同時に、元請が現場に入る会社を確認する項目でもあります。未加入だと、人が採れないだけでなく、現場に入れずに仕事そのものを失う可能性があります。求人票には具体名で書き、建退共のような業界特有の制度に入っているなら必ず記載してください。一人親方を社員として迎える場合は、手取りの変化を具体的な金額で説明することが、入社後の納得につながります。入社後の手続きはマッセのサービス案内をご覧ください。
