建設業許可の申請代行は行政書士への依頼が一般的で、費用は10万〜20万円程度が相場です。本記事では代行の流れ・費用・事前に準備すべきことを解説します。
目次
建設業許可申請を代行してもらうメリット
書類作成の手間が省ける
20種類以上の書類を自分で揃えるのは非常に時間がかかります。行政書士に任せることで書類収集・作成・提出まで一括で対応してもらえます。
不備による差し戻しリスクが減る
専門家が申請するため、書類不備での差し戻しがほとんどなく、スムーズに許可が下りる可能性が高まります。
要件の確認・アドバイスが受けられる
「自社が許可要件を満たしているか」の確認から相談できます。要件が満たせていない場合の対策も提案してもらえます。
代行依頼の流れ
1. 要件確認・相談
経営業務管理責任者・専任技術者・財産的要件などの許可要件を満たしているか確認します。
2. 書類収集・作成
行政書士の指示に従って必要書類を集め、申請書類を作成します。実務経験証明は過去の工事書類が必要です。
3. 申請・審査
都道府県庁・地方整備局に申請します。審査期間は知事許可で30日以内、大臣許可で90日以内が目安です。
4. 許可証の受取
審査が通ると建設業許可通知書が交付されます。許可番号が付与され、現場・見積書への記載が可能になります。
代行費用の相場
行政書士への依頼費用は知事許可の新規申請で10万〜15万円程度、大臣許可は15万〜25万円程度が相場です。これに加えて申請手数料（知事許可：9万円、大臣許可：15万円）がかかります。
よくある質問（FAQ）
書類を自分で集めれば費用は下がりますか？
書類収集を自分で行い、作成・申請だけ依頼する「一部代行」を受け付けている行政書士もいます。費用を抑えたい場合は相談してみましょう。
許可取得後も行政書士は必要ですか？
許可は5年ごとに更新が必要です。更新手続きも代行してもらうことができます。
まとめ｜書類準備はマッセ、申請は行政書士へ
建設業許可申請は書類収集から始まります。マッセでは申請に必要な書類の収集・整理をサポートし、行政書士と連携した申請代行もご案内します。LINEでお気軽にご相談ください。
