施工体制台帳は、現場に関わるすべての業者の情報をまとめた建設業法上の重要書類です。本記事では作成義務・記載内容・保存期間をわかりやすく解説します。
目次
施工体制台帳とは
施工体制台帳とは、工事現場における元請けから下請け各社までの施工体制（誰がどの工事を担当しているか）を一覧化した書類です。建設業法第24条の7に基づいて作成が求められます。
作成義務があるケース
公共工事の場合
金額に関わらず、すべての公共工事で施工体制台帳の作成・備え付けが必要です。
民間工事の場合
下請け契約の総額が4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）の場合に作成義務があります。
記載すべき内容
元請け情報
会社名・代表者名・建設業許可番号・監理技術者または主任技術者の氏名・資格を記載します。
下請け業者情報
各下請け業者の会社名・代表者名・建設業許可番号・施工内容・工期・安全衛生責任者・主任技術者を記載します。一次〜三次以下すべての下請けが対象です。
工事内容
工事名・施工場所・発注者名・工期・請負金額などを記載します。
施工体制台帳の保存期間
施工体制台帳は工事完了後も5年間の保存義務があります（建設業法施行規則第14条の2）。適切に保管・管理することが重要です。
よくある質問（FAQ）
一人親方は施工体制台帳を作成する必要がありますか？
一人親方が下請けとして入る場合、施工体制台帳の作成は元請けの義務です。一人親方は求めに応じて自社情報（氏名・保有資格・施工内容等）を元請けに提供します。
グリーンサイトで管理できますか？
はい。グリーンサイトでは施工体制台帳をオンラインで作成・管理・提出できます。
まとめ｜施工体制台帳の管理もマッセへ
施工体制台帳は法的義務がある重要書類です。作成漏れや不備があると行政処分の対象になることも。マッセでは施工体制台帳の作成サポートから書類保管まで建設業の事務をトータルサポートします。LINEでご相談ください。
