建設業の請求書の書き方｜インボイスの記載事項と工事名・出来高の扱い

建設業の請求書は、インボイス制度の必須項目に加えて、工事名や出来高といった業界固有の書き方が絡みます。さらに2026年10月1日から経過措置の控除割合が下がりました。この記事では、請求書に必ず書く6項目、建設業ならではの記載、そして免税事業者が書いてよいことと書いてはいけないことを整理します。

必ず書く6項目

適格請求書として認められるために必要なのは、この6つです。国税庁が示している記載事項で、これを満たしていれば手書きでも構いません。

• 発行する事業者の氏名または名称と、登録番号
• 取引年月日
• 取引の内容
• 税率ごとに合計した対価の額と、適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額
• 交付を受ける事業者の氏名または名称

様式は法令で決まっていません。請求書という名前である必要すらなく、必要な事項が入っていれば書類の名称は問われません。

相手先の名前は省略できません

小売店や飲食店、タクシーなどは、相手先の名前を省いた簡易な形式が認められています。建設業の請負はこの対象外です。

不特定多数を相手にする取引ではないためで、6番目の交付先名は必ず書きます。宛先を空欄にした請求書を渡すと、相手が仕入税額控除を受けられません。

登録番号は公表サイトで確認できます

自分の登録番号はTに続く13桁の数字です。取引先の番号が正しいかは、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで調べられます。

登録が取り消されているのに古い番号を使い続けている例もあるので、新しい取引先とは最初に確認しておくと安心です。

納品書と合わせて1枚とみなせます

6項目を1枚の書類に収める必要はありません。納品書と請求書の2枚で合わせて要件を満たせば、それで適格請求書として扱えます。

月ごとにまとめて請求する場合など、明細を別紙にしたいときに使える考え方です。

端数処理は1枚につき1回だけ

間違いがいちばん多いのがここです。消費税額の端数処理は、1枚の請求書につき税率ごとに1回と決まっています。

明細行ごとに消費税を計算して端数を切り捨て、その合計を消費税額として書く方法は認められません。行ごとの計算をしているソフトを使っている場合は、設定を確認してください。

建設業は明細行が多くなりがちなので、行ごとに処理していると金額のずれが積み上がります。合計してから一度だけ端数を処理します。

工事名と工期は書くべきか

税法上の必須項目には、工事名も工事場所も工期も入っていません。書かなくても適格請求書としては成立します。

実務では書いたほうが通ります

元請は工事ごとに原価を管理しています。工事名がないと、どの現場の請求か分からず経理で止まります。

税法の要件と、相手の経理が通せるかは別の話です。工事名と現場名は書いておくのが無難です。

契約書には工期の記載義務があります

混同しやすいのですが、工期の記載が法律で求められているのは契約書です。建設業法の第19条が、工事内容、請負代金の額、着手と完成の時期などを契約書に書くよう定めています。

請求書はその履行に対する請求なので、契約書の内容と突き合わせられるように書いておくと、後の確認が楽になります。

材料費と労務費の分け方

消費税の記載事項としては、材料費と労務費を分ける必要はありません。ただし見積の段階では話が別です。

建設業法は、見積書で内訳を明示すべき経費として、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担分、建退共の掛金、安全衛生経費を挙げています。

ここでいう労務費は、現場の技能労働者の賃金の原資に相当する部分です。法定福利費などの諸経費は含みません。見積で分けたなら、請求書の内訳も同じ区分で揃えておくと説明しやすくなります。

出来高請求の扱い

建設業では、工事の進み具合に応じて部分的に請求する出来高払いが一般的です。この場合の書類の扱いには決まりがあります。

出来高検収書が請求書の代わりになります

元請が出来高を検収して、その内容と金額を書いた出来高検収書を作り、それに基づいて支払っている場合、この検収書が請求書等として扱われます。

ただし条件があります。仕入明細書としての記載事項を満たしていることと、内容について下請の確認を受けていることです。

確認の方法は柔軟です

確認は、メールで送って返信をもらう方法でも構いません。一定期間内に連絡がなければ確認したものとする、という取り決めを基本契約で結んでおく方法も認められています。

工事完了時点の登録状況で判定されます

見落としやすい落とし穴です。出来高検収書で仕入税額控除をしていても、工事が完了した日に相手が適格請求書発行事業者でなかった場合、控除した消費税額を戻すことになります。

途中で登録を取り消した、あるいはそもそも登録していなかったというケースです。長い工期の工事では、完了時点でもう一度確認しておいたほうが安全です。

値増金は別の請求書で出せます

当初の請負代金とは別に値増金が発生した場合、それぞれ別の請求書を交付して、それぞれを適格請求書とすることで問題ありません。無理に1枚にまとめる必要はありません。

免税事業者の請求書

インボイス登録をしていない場合も、これまでどおり請求書を出せます。ただし書き方に線引きがあります。

消費税相当額を書いても問題ありません

国税庁は、免税事業者が請求書に消費税相当額を書いても、適格請求書と誤認されるおそれがなければ基本的に罰則の対象にならないとしています。

仕入れの際に自分が負担した消費税相当額を取引価格に上乗せして請求することは、適正な転嫁として何ら問題がないとも明記されています。

登録番号に似た表示は罰則があります

やってはいけないのは、適格請求書だと誤認させる表示です。Tと13桁の数字に似た英数字を書く、他人の登録番号を自分のものとして書く、といった行為が該当します。

罰則は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。取引先から番号を求められて困っても、それらしい番号を書いてはいけません。

買手が追記できるのは2項目だけ

経過措置を使う場合、買手は区分記載請求書と同じ事項が書かれた請求書を保存する必要があります。記載が足りないとき、買手が自分で追記できるのは軽減税率の対象である旨と、税率ごとに合計した税込額の2つだけです。

それ以外の不足は追記できません。取引先に手間をかけさせないためにも、区分記載請求書の要件は満たしておいてください。

経過措置の割合が下がりました

免税事業者からの仕入れについて、買手が一定割合を控除できる経過措置があります。令和8年度の税制改正で、期間が2年延びた代わりに割合が見直されました。

古い記事は80%と50%の2段階で説明していることが多いので、注意してください。今は70%です。

買手側の帳簿には、経過措置の適用を受ける仕入れである旨を書きます。従来は80%控除対象と書いていた欄です。

もう一つ変わったのが控除の限度額です。免税事業者などからの課税仕入れの合計が、その年で1億円を超える場合、超えた部分は経過措置を使えません。改正前は10億円でした。

2割特例と3割特例

登録した側の負担を抑える特例も、令和8年度の改正で組み替えられました。

2割特例は2026年9月で終わりました

売上にかかる消費税の2割を納めればよいという特例は、2026年9月30日までの日が属する課税期間で終了しました。個人事業者は令和8年分の申告が最後になります。

個人事業者には3割特例があります

代わりに設けられたのが3割特例です。対象は個人事業者だけで、令和9年分と令和10年分の申告に使えます。法人は使えません。

売上にかかる消費税の3割を納める計算で、事前の届出は不要です。確定申告書に適用を受ける旨を書くだけで済みます。業種ごとの売上区分も要りません。

基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることなどが条件です。一人親方の多くは該当します。

簡易課税は請求の中身で率が変わります

建設業の簡易課税は原則として第3種で、みなし仕入率は70%です。ただし常用の人工出しは第4種の60%になります。

国税庁の質疑応答事例では、他の事業者から原材料の支給を受けて工事の一部を行う人的役務の提供や、道具を持参して行う人的役務の提供は第4種とされています。とび工事業も第4種です。

つまり材料込みの請負が中心なら70%、材料を持たない常用中心なら60%です。請求書で常用と請負が1枚に混ざっていると、この区分を後から説明できなくなります。分けて書いておいてください。

メールで送ったら保存が必要です

電子帳簿保存法の話です。請求書をPDFでメール送信した場合、送った側にも保存義務があります。受け取った側だけではありません。

紙でやりとりしたものをデータ化する義務はありません。データでやりとりしたものだけが対象です。ファイル形式は問われず、PDFでもスクリーンショットでも構いません。

検索できる状態にしておく

日付、金額、取引先で検索できることが要件です。専用システムは不要で、ファイル名を日付と取引先で規則的に付けるか、表計算ソフトで索引を作れば足ります。

2年前の売上高が5,000万円以下であれば、税務職員のダウンロードの求めに応じられることを条件に、検索要件そのものが不要になります。一人親方や小規模の事業者はここに当たることが多いはずです。

改ざん防止は規程でも足ります

タイムスタンプや専用システムがなくても、改ざん防止のための事務処理規程を定めて守っていれば要件を満たします。国税庁がひな形を公開しています。

消費税分の値引きを求められたら

免税事業者であることを理由に、消費税相当額を払わないと言われることがあります。これは違法になり得ます。

建設工事の下請には下請法が使えません

前提として押さえておきたい点です。建設工事の下請負には、中小受託取引適正化法が適用されません。建設業法に同種の規定があるためです。

だから守られないということではなく、根拠になる法律が建設業法だということです。なお建設資材の製造委託や設計、図面作成の委託は、建設業者でも対象になり得ます。

一方的な単価の押し付けは建設業法違反

国土交通省の建設業法令遵守ガイドラインは、具体例を挙げています。免税事業者である下請に対して消費税相当額を含まない単価を一方的に提示し、協議せずにその単価で契約した場合は、建設業法第19条の3に違反するおそれがあるとされています。

工事が終わってから免税事業者だと分かり、請求書の金額から一方的に消費税相当額を差し引いた場合も同じです。

協議したかどうかが分かれ目

公正取引委員会の考え方でも、双方が納得して価格を決めていれば問題ありません。問題になるのは、再交渉が形式的で、仕入側の都合だけで著しく低い価格を設定する場合です。

課税事業者にならなければ取引を打ち切る、と一方的に通告することも違法とされています。値引きを求められたら、まず協議の場を持つよう伝えてください。

よくある質問（FAQ）

手書きの請求書でも大丈夫ですか？

問題ありません。様式は法令で定められておらず、必要な6項目が書かれていれば手書きでも適格請求書に該当します。

請求書に間違いがあったらどうしますか？

修正した適格請求書を交付する義務は、発行した側にあります。買手が勝手に直すことはできません。全項目を書き直して再交付するか、当初分との関連を示したうえで修正箇所だけを明示します。

値引きしたときも書類が要りますか？

返品や値引きがあった場合は適格返還請求書を交付します。ただし税込1万円未満であれば交付義務が免除されます。

常用と請負を1枚の請求書にしていいですか？

インボイスの要件としては問題ありません。ただし簡易課税の事業区分が第3種と第4種で分かれるため、後から売上を区分するのが難しくなります。分けて発行するか、内訳で明確に区別してください。

まとめ｜6項目と端数処理から確認する

建設業の請求書でまず確認するのは、6項目が揃っているかと、端数処理が1枚につき1回になっているかです。この2つを外すと、相手が仕入税額控除を受けられません。

工事名と工期は税法上の必須項目ではありませんが、相手の経理を通すために書いておきます。常用と請負は分けて書いておくと、簡易課税の区分で困りません。

経過措置は2026年10月から70%に下がり、2割特例は終わって個人事業者向けの3割特例に切り替わりました。古い情報のまま計算していないか、一度見直してみてください。

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