退職金制度について
多くの会社員は、自動的に退職金が積み立てられるため、退職時にそれを受け取ることが一般的です。
しかし、老後の安定した生活を検討する際には、フリーランスや自営業者である一人親方も、退職後に必要となる経費をしっかり計画することが重要です。
独立して一人親方として働く場合、考慮すべき事項が多々あります。その中でも、仕事を辞める時に備えて退職金の準備を整えることは、非常に大切なポイントとなります。
一人親方は会社員と異なり、企業からの退職という形ではないものの、廃業や引退する際には収入が途絶えることがあります。収入が途絶えた際に、退職金のようなまとまった金額を受け取る仕組みがないと、不安を感じる方も多いでしょう。
まず、なぜ会社員や公務員に退職金の制度があるのかを考えてみましょう。退職金の基本的な目的は、退職後の生活を支えることにあります。仕事を辞めた後の生活資金や、次の職に就くまでの間の費用をカバーするために、まとまった金額が支給されます。また、税制上のメリットも大きいです。退職金は通常、所得税率が低く設定されており、給与として分割で受け取るよりも手取りが多くなるためです。
これらの理由から、多くの人が退職金を老後の資金として有効に活用しています。
一人親方の場合は、個人事業主として定年制度がないため、引退後の資金計画が特に重要です。十分な貯金があれば問題ありませんが、退職金制度がないことによる不安を抱える方もいるでしょう。
建退共（建設業退職金共済制度）とは
建設業退職金共済制度は、建設業で働く労働者の退職金を確保するための制度です。この制度では、建設業の事業主が退職金共済契約を結び、共済契約者となります。事業主が雇用する建設現場の労働者は被共済者となり、事業主は労働者が働いた日数に応じて掛金を納付します。労働者が建設業界を退職する際には、この共済機構が直接労働者に退職金を支払う仕組みとなっています。この制度は、建設業の特性に合わせた退職金の確保を目的としており、労働者が安定した退職後の生活を送るための支援となることを意図しています。
建設業退職金共済制度（建退共制度）は、中小企業退職金共済法に基づいて創設された国が運営する退職金制度です。この制度は建設現場で働く労働者の福祉を増進し、雇用の安定を図ることを目的としており、建設業の発展にも寄与することが期待されています。
退職金の支払いは、国によって定められた基準に基づき計算され、確実に支払われるようになっています。このため、民間の退職金共済制度と比較して、より安全かつ確実な制度とされています。
制度の手続きは、各都道府県の建設業協会にある支部で行われ、これにより労働者が手続きを簡単に行えるように配慮されています。
退職金の仕組み
業界全体の退職金制度としての建設業退職金共済制度は、事業主が制度に加入し、掛金を納付することで機能します。事業主が納付した掛金は、労働者が建設業で働いた日数に応じて通算され、退職時に退職金として支払われる仕組みです。
この制度は、建設業の事業主が協力し合い、業界全体で労働者の福祉を支えることを目的としています。そのため、すべての事業主がこの制度に加入することが極めて重要です。建退共制度への加入は、業界内の雇用の安定化だけでなく、労働者の退職後の生活保障を確実にするためにも重要な役割を担っています。
建退共のメリット
建設業退職金共済制度への加入には以下の５つのメリットがあります：
①安全かつ確実な退職金の支払い:
退職金は国が定めた基準に基づいて計算され、確実に支払われます。加えて、手続きは非常に簡単です。
②企業間での退職金の通算:
労働者が異なる企業で働いた期間も全て退職金計算に含まれます。これにより、複数の企業で働いた経験がある労働者も適正に退職金を受け取ることができます。
③掛金の一部免除:
新たに加入する労働者に対して、国が掛金の初回交付の共済手帳の50日分を補助するため、事業主の負担が軽減されます。
④公共工事の受注に有利:
建退共制度に加入し履行している事業主は、公共工事の経営事項審査で加点評価されるため、公共工事の受注において有利になります。
⑤電子申請による手続きの簡素化:
掛金の納付がインターネットを通じて電子的に行えるため、共済証紙の購入、貼付、消印、現物管理の手間が不要になります。これにより、事業主の手間が省けるだけでなく、労働者も掛金の納付状況を透明に確認することができ、信頼性が高まります。
建退共に加入する方法
一人親方が「建設業退職金共済」に加入する方法は以下の通りです：
①任意団体を形成して申し込む: 一人親方同士が集まり、任意団体を作成した上で、その団体を通じて建設業退職金共済に申し込みます。この方法では、単独での加入が困難な一人親方もグループを形成することで制度の利用が可能となります。
②既存の任意団体を通じて申し込む: すでに存在する任意団体に参加し、その団体を通じて建設業退職金共済に申し込みます。既存の任意団体については、「独立行政法人勤労者退職金共済機構」の各都道府県支部で情報を取得できます。
税法上の取扱い
①給与所得としての取扱い: 一人親方が共済契約者に雇用され、共済証紙の貼付を受けた場合、これは給与所得には含まれません。
②必要経費としての取扱い: 任意組合に支払われた組合費（掛金）は、必要経費としての扱いはされません。
この加入方法により、一人親方も退職金制度のメリットを享受でき、将来的な安定を図ることが可能です。加入は任意ですが、老後の安定を見据えた場合、参加を検討する価値は大いにあります。
これで建退共の加入が完了です。