2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,176円（前年から55円の引き上げ）となりました。建設業は日給制や常用単価での支払いが多いため、時給に換算して初めて下回っていることに気づくケースがあります。この記事では、引き上げの内容と、自社が抵触していないか確認する手順、そして複数の県で現場を持つ会社が注意すべき点を整理します。
2026年度の引き上げの中身
中央最低賃金審議会が2026年7月28日に示した目安は、Aランク54円（4.9%）、Bランク56円（5.2%）、Cランク56円（5.4%）、全国加重平均で55円（4.9%）の引き上げでした。これを受けて各都道府県の審議会が答申し、地域ごとの金額が決まっています。
結果として、2026年度の全国加重平均は1,176円です。実際の発効日は都道府県ごとに異なり、10月以降に順次切り替わります。自分の県がいつからいくらになるのかは、各労働局の公示で確認してください。
日給制を時給に換算して確認する
建設業で見落としが起きるのはここです。最低賃金は時間額で定められているので、日給や月給で払っている場合は換算して比べる必要があります。
日給制の場合は、日給を1日の所定労働時間で割ります。たとえば日給12,000円で1日8時間なら時給1,500円です。ここが自分の県の最低賃金を下回っていないかを見ます。
注意点は、この計算に含めてはいけない手当があることです。通勤手当、家族手当、皆勤手当、時間外の割増分などは、最低賃金の計算から除外します。「手当を足せば足りている」という判断は通用しません。基本の賃金だけで比べてください。
複数の県で現場を持つ場合
地域別最低賃金は、事業場が所在する都道府県のものが適用されます。会社の本社がある県ではなく、その人が働いている事業場の場所が基準です。
発効日が県ごとに違うため、隣県の現場に人を出している会社は、切り替えのタイミングがずれます。10月に上がる県と11月に上がる県が混在する年もあるので、賃金台帳を作るときに混乱しやすいところです。該当する県の発効日を一覧にしておくことをおすすめします。
引き上げに伴って影響する範囲
時給を上げるだけで終わりではありません。次の点も連動して動きます。
- 割増賃金の単価。時間外や休日出勤の単価も上がります。
- 社会保険の標準報酬。等級が2つ以上変われば随時改定の対象になります。1等級だけなら翌年の定時決定で反映されます。
- 雇用契約書の記載。時給を明記している場合は、変更の通知や契約書の差し替えが必要です。
- 助成金の活用。事業場内の最低賃金を引き上げる中小企業向けに、業務改善助成金という制度があります。設備投資とセットで使えます。
助成金は申請の順序が厳格で、先に賃上げをしてしまうと対象外になる場合があります。使うつもりなら、賃上げの前に要件を確認してください。
よくある質問（FAQ）
Q. 一人親方への支払いも最低賃金の対象ですか？
対象外です。最低賃金は労働者に適用されるもので、一人親方は事業主なので該当しません。ただし実態として指揮命令を受け、時間で拘束されているなら労働者と判断される可能性があります。外注として扱っているなら、その実態があることが前提です。
Q. 下回っていた場合はどうなりますか？
最低賃金額との差額を支払う義務があります。最低賃金法に基づく罰則もあります。気づいた時点ですぐに是正し、さかのぼって精算してください。
Q. 発効日より前に上げてもいいですか？
問題ありません。ただし業務改善助成金を使う場合は、申請より前に賃上げをすると対象外になることがあります。助成金の利用を考えているなら、順序を必ず確認してください。
Q. 手当を増やして対応するのはどうですか？
最低賃金の計算に算入できない手当が多いため、思ったほど効果がありません。通勤手当や家族手当を増やしても、最低賃金の判定には反映されません。基本の賃金で対応するのが確実です。
まとめ：日給を時給に直し、除外する手当を抜いて比べる
2026年度の最低賃金は全国加重平均で1,176円、前年から55円の引き上げとなりました。建設業では日給制が多いため、1日の所定労働時間で割って時給に換算し、除外される手当を抜いたうえで比べてください。適用されるのは働いている事業場の都道府県のもので、発効日も県ごとに違います。賃金台帳の更新や契約書の差し替えまで手が回らない場合は、建設業特化の事務代行マッセにご相談ください。