経理代行の費用相場は？建設業の支払代行まで徹底解説

経理代行の費用相場は、依頼する業務範囲によって月額1万円から50万円程度まで幅があります。記帳代行のみなら月1万〜3万円、月次決算まで含めると月2〜8万円、経理業務全般を任せる場合は月15〜50万円が目安です。とくに建設業では、記帳だけでなく元請・下請間の請求書処理や支払通知書の発行といった「支払代行」の業務が加わるため、一般的な相場よりも工数が増えやすい点に注意が必要です。この記事では、業務範囲別の費用相場と、建設業特有の支払業務が費用に与える影響、依頼前に準備しておきたいチェックリストまでを実務目線で解説します。

経理代行の費用相場は業務範囲で大きく変わる

経理代行の費用は「どこまでの業務を任せるか」で決まります。記帳のみを依頼する場合と、決算申告まで一括で任せる場合とでは、月額で数倍から十数倍の差が出ることも珍しくありません。まずは業務範囲ごとの費用感を一覧で押さえておきましょう。

費用相場の早見表（記帳代行〜フル委託まで）

下表は、中小企業・個人事業主向けの一般的な経理代行サービスの費用相場をまとめたものです。実際の金額は仕訳数や業種、証憑（しょうひょう）の整理状況によって変動します。

出典：経理代行の相場とは？業務内容ごとに費用相場を徹底解説、経理代行の料金相場

記帳代行のみを依頼する場合の費用相場

記帳代行のみであれば、月1万〜3万円程度が中小企業の標準的なレンジです。仕訳数が100件程度までなら月1万円前後、300件を超えると月3万円以上になるなど、月間の仕訳数が費用を左右する最大の要因になります。

記帳代行の相場と仕訳単価の目安

月100仕訳程度の一般的な個人事業主・小規模法人であれば、月1万円前後に収まるケースが多く見られます。この水準は、領収書・請求書がある程度整理された状態で渡せることが前提です。証憑がバラバラのまま渡すと、仕分け作業自体に時間がかかり、単価が上がる、または別途整理費用がかかることがあります。

仕訳数・証憑の状態が価格に与える影響

同じ「記帳代行」でも、次の3点で見積もり金額は大きく変わります。1つ目は月間の仕訳数、2つ目は現金取引の比率（現金は通帳やカード明細と違い突合作業が発生しやすい）、3つ目は証憑がデータ（PDF・画像）か紙かという点です。紙の請求書・領収書は、スキャンや入力の手間が発生するため、同じ件数でもデータ提出より工数がかかります。

経理代行（月次決算サポート込み）の費用相場

記帳に加えて月次の試算表作成や資金繰りの確認まで依頼する場合、費用相場は月2〜8万円程度に上がります。単なる入力作業ではなく、数字をチェックし経営判断に使える形に整える業務が加わるためです。

月次決算サポートの相場感

月次決算サポートでは、記帳データをもとに毎月の試算表を作成し、前月比・前年同月比の増減をチェックする作業が加わります。建設業であれば、工事ごとの原価管理や未成工事支出金の把握まで踏み込むケースもあり、その場合はさらに費用が上がる傾向にあります。

記帳代行との違いと向いている会社

記帳代行は「入力作業の外注」であるのに対し、月次決算サポート込みの経理代行は「経営状況の可視化」まで含む点が異なります。毎月の資金繰りを把握したい、金融機関への提出資料をタイムリーに用意したいという会社に向いています。逆に、年1回の確定申告さえできればよいという小規模事業者には、記帳代行のみで十分なケースも多くあります。

経理業務全般を委託する場合の費用相場

記帳・決算だけでなく、支払管理・入金管理・資金繰り表の作成まで含めて経理業務全般を外部委託する場合、費用相場は月15〜50万円程度になります。社内に経理担当者を置かない代わりに、経理機能そのものをアウトソーシングする形です。

フルアウトソーシングの相場

フルアウトソーシングの料金は、依頼企業の取引件数・従業員数・請求書発行件数などのボリュームによって大きく変動します。月15万円程度から始まり、取引量が多い会社や、支払代行・給与計算・請求書発行まで含む会社では月30〜50万円程度になることもあります。

経理担当者を1人雇用する場合とのコスト比較

経理担当者を正社員として1人雇用する場合、給与に加えて社会保険料・賞与・教育コストがかかり、年間で300万〜400万円規模の負担になることも珍しくありません。一方、経理代行を月20万円で利用した場合は年間240万円程度に収まります。人材の採用・育成・退職リスクを抱えずに済む点も、アウトソーシングを選ぶ理由のひとつです。ただし、社内にノウハウが蓄積しにくい、急な相談への即応性が下がるといった注意点もあるため、事業規模と業務量に応じて判断することが重要です。

決算申告・給与計算・年末調整など単発業務の費用相場

月額の記帳・経理代行とは別に、年1回または随時発生する単発業務にも相場があります。まとめて依頼すると割安になることが多いため、見積もり時にセットで確認するとよいでしょう。

決算申告料の相場

記帳代行を月1〜3万円で依頼している場合、決算申告料は年1回5〜20万円程度が相場です。売上規模や申告の複雑さ（消費税の課税事業者かどうか、法人成りしているかなど）によって金額は変わります。建設業の場合、工事進行基準や未成工事支出金の処理が絡むと、通常よりも申告料が上がる傾向があります。

給与計算代行の相場（従業員1人あたり）

給与計算代行は、従業員1人あたり月額1,000〜3,000円程度が目安です。人数が増えるほど1人あたりの単価は下がる傾向にあります。一人親方から数名を雇用する規模へ移行したタイミングで、給与計算代行の利用を検討する建設事業者も多く見られます。

年末調整・法定調書作成の相場

年末調整と法定調書（給与支払報告書・源泉徴収票など）の作成は、1回あたり1〜3万円前後が一般的な相場です。従業員数が多い、扶養控除等申告書の内容が複雑（住宅ローン控除や年の途中入退社が多いなど）といった場合は、上振れすることがあります。

建設業特有の支払代行業務が単価に与える影響

建設業の経理は「記帳」よりも「支払オペレーション」の比重が大きいという特徴があります。元請・下請間の請求書処理や支払通知書の発行は、単純な仕訳入力よりも責任が重く、費用相場も一般的な記帳代行より高めに設定されることが少なくありません。

支払代行は記帳代行より責任が重い業務

支払代行では、届いた請求書を工事ごと・取引先ごとに仕分け、二重支払いや金額の相違がないかをチェックし、支払通知書を発行・送付するという一連の作業が発生します。単なる記帳と異なり、実際のお金の動きに直結するため、ミスが許されない業務です。この責任の重さから、支払代行のみを依頼する場合でも、記帳代行と同程度かそれ以上の単価がつくことがあります。

ANDPAD等の電子化分と紙の請求書が残る取引先の工数差

ANDPADなどの受発注システムを導入している元請企業とのやり取りは、データが電子化されているため比較的効率的に処理できます。一方で、昔からの取引先や小規模な下請業者では、いまだにFAXや紙の請求書でのやり取りが残っているケースが多く、同じ会社の経理業務の中でも取引先によって工数がまったく異なるという実務上の特徴があります。見積もりを取る際は、電子化されている取引先と紙のままの取引先の比率を伝えると、より実態に近い金額感を提示してもらいやすくなります。

元請・下請の締め日サイクルと繁忙期の集中

建設業では「月末締め・翌月20日払い」「月末締め・翌月25日払い」といった締め日サイクルが一般的です。このため、支払業務が月の特定の1〜2週間に集中し、繁忙期と閑散期の差が大きくなりやすいという特徴があります。経理代行を依頼する際は、この繁忙期の集中を考慮した人員体制やスケジュールで対応できるかを確認しておくと安心です。

インボイス制度下での支払通知書・仕入明細書の注意点

建設業の支払代行では、支払う側が発行する「支払通知書」や「仕入明細書」を、双方の合意のもとでインボイス（適格請求書）として扱うケースがあります。この場合、記載要件を満たしていないと仕入税額控除が受けられないため、注意が必要です。

支払通知書・仕入明細書をインボイスとして扱う要件

支払通知書・仕入明細書をインボイスとして扱うには、記載内容を仕入先（受け取る側）に確認してもらい、了承を得る手続きが必要です。一方的に発行して送付するだけでは、インボイスとして認められない可能性があります。取引先が適格請求書発行事業者の登録を受けているかどうかも、事前に確認しておく必要があります。

記載すべき項目と実務上の注意点

インボイスとして扱う支払通知書・仕入明細書には、発行者の登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した対価の額、税率ごとの消費税額などの記載が求められます。建設業では、材料費・労務費・外注費など税率が混在しないケースが多いものの、複数の工事案件をまとめて支払う場合は、案件ごとに金額を明確に区分しておくことがトラブル防止につながります。経理代行を依頼する際は、このフォーマット設計まで対応してもらえるかを確認しておくとよいでしょう。

経理代行の費用を左右する4つの要因

経理代行の見積もり金額は、業務範囲以外にも複数の要因で変動します。相見積もりを取る際は、以下の観点を揃えて比較すると判断しやすくなります。

業務範囲の広さ

これまで解説した通り、記帳のみか、支払代行や給与計算まで含むかで金額は数倍変わります。見積もり比較の際は「どこまで含まれているか」をまず揃えることが大切です。

仕訳数・請求書件数のボリューム

月間の仕訳数や請求書の発行・受領件数が多いほど、当然ながら費用は上がります。逆に件数が少ない場合は、最低料金（月5,000円程度〜）が設定されていることもあります。

経理職の時給相場と地域差の考え方

自社で経理担当者を雇う場合の比較材料として、経理職の派遣時給の全国平均も参考になります。下表の通り、経験年数によって時給に差があります。

出典：経理事務の年収・時給、経理職の派遣時給相場

依頼前に準備しておきたい見積もりチェックリスト

経理代行会社に見積もりを依頼する前に、以下の情報を整理しておくと、実態に近い金額感がスムーズに提示されます。準備不足のまま相談すると、後から金額が上振れすることもあるため注意しましょう。

月間の請求書件数・取引先数、紙と電子の比率を整理する

• 月間の発行・受領する請求書の件数
• 継続的に取引がある取引先の数
• ANDPAD等のシステムで電子化されている取引先と、紙・FAXでやり取りしている取引先の比率
• 現金取引の有無とおおよその件数

支払通知書のフォーマットと繁忙期のタイミングを伝える

• 現在使用している支払通知書・請求書のフォーマット（インボイス対応の有無）
• 締め日・支払日のサイクル（例：月末締め翌月25日払い）
• 繁忙期が集中する時期（月初・月末など）
• 給与計算・年末調整など単発業務の要不要

これらを整理したうえで相談すると、記帳代行のみで十分なのか、支払代行まで含めた委託が必要なのかを見極めやすくなります。

よくある質問（FAQ）

経理代行の費用は業種によって変わりますか？

はい、変わります。とくに建設業は、元請・下請間の請求書処理や支払通知書の発行といった支払代行業務が発生しやすく、一般的な業種の記帳代行よりも工数がかかる傾向があります。見積もり時には自社の業務内容を具体的に伝えることが重要です。

記帳代行と経理代行の違いは何ですか？

記帳代行は仕訳入力を中心とした作業の外注を指すことが多く、経理代行はそれに加えて月次決算サポートや資金繰り管理など、より経営に近い業務まで含む場合が多いです。依頼先によって呼び方や範囲の定義が異なるため、契約前に業務範囲を明確にしておくことが大切です。

支払代行だけを依頼することはできますか？

可能です。10件程度までの軽い件数であれば月5,000円程度から、振込データ作成などを含む場合は月1万円程度からが目安になります。ただし、支払代行は二重支払いのチェックなど責任の重い業務のため、件数が増えると単価も上がりやすい点は理解しておく必要があります。

紙の請求書が多い会社でも経理代行は依頼できますか？

依頼は可能ですが、紙の請求書はスキャンや手入力の手間が発生するため、電子化されたデータで渡す場合よりも費用が高くなる傾向があります。徐々にANDPAD等のシステムやPDFでのやり取りに切り替えることで、将来的な費用の抑制につながります。

インボイス制度に対応していないと経理代行は依頼できませんか？

インボイス未対応でも依頼自体は可能です。ただし、支払通知書や仕入明細書をインボイスとして扱いたい場合は、登録番号や税率ごとの記載要件を満たす必要があるため、対応可能な経理代行会社に相談することをおすすめします。

経理代行を依頼する際、まず何を準備すればよいですか？

月間の請求書件数・取引先数、紙と電子の比率、支払通知書のフォーマット、繁忙期のタイミングの4点を整理しておくと、見積もりの精度が上がりスムーズに相談が進みます。

経理代行・支払代行の費用は、業務範囲や請求書の件数、紙と電子の比率によって大きく変わります。建設業特有の支払通知書の発行やインボイス対応まで含めて相談したい場合は、業界特有の実務に詳しい専門会社への相談が近道です。マッセ京都では、建設業の許可申請・CCUS代行とあわせて経理事務代行のご相談も承っております。自社の場合はどの範囲を任せるべきか迷われる方は、まずは無料相談でお気軽にご相談ください。