CCUS（建設キャリアアップシステム）のカードを紛失・破損してしまったら、再発行の申請ができます。結論から言うと、手続きはCCUS公式サイトの「お問い合わせフォーム」から依頼し、その後マイページで手数料1,000円を支払う流れです。カードが届くまではおおむね3〜5週間（ID等が不明だとさらに追加）が目安です。この記事では、再発行が必要なケース、具体的な申請手順、手数料と日数、紛失時の注意点、そして次に困らないための対策までをわかりやすく解説します。なお、金額・日数は変更される場合があるため、申請前にCCUS公式サイトで最新情報をご確認ください。
CCUSカードの再発行が必要になるケース
- カードを紛失した・盗難にあった
- カードが破損した・カードリーダーで読み取れない（磁気不良）
- 前の会社がカードを返却してくれない
- 氏名・住所など記載事項が変わった（※この場合は先に「変更申請」が必要）
なお、カードの有効期限（10年）が切れた場合は「再発行」ではなく「更新」の手続きになります。混同しないよう注意しましょう。
CCUSカード再発行の手続き方法・手順
大前提として、再発行は認定登録機関の窓口ではできず、CCUS公式サイトの「お問い合わせフォーム」から依頼します。おおまかな手順は次のとおりです。
- 公式サイトの問い合わせフォームで「カードを再発行してほしい（紛失等）」を選択
- 手数料・送付先などの確認事項をチェックし、技能者情報・再発行理由を入力して送信
- 運営からの返信メールに送付先住所を入力して返信
- 再発行受付メール受信後、マイページにログインし「360_カード再発行」→「10_支払」で決済
- カードの発送を待つ
電話での問い合わせには対応していないため、入力ミスがあると対応に時間がかかります。落ち着いて正確に入力しましょう。
再発行の手数料と発行までにかかる日数
- 手数料…1,000円（改定の可能性あり・公式で要確認）
- 支払い方法…クレジットカード決済（追加手数料なし）／払込票（コンビニ・郵便局、別途手数料）
- 日数の目安…技能者ID・パスワードが分かる場合で約3〜5週間（マイページ上は「1〜2ヶ月」と表示されることあり）。ID・パスワードが分からない場合はさらに1〜2週間ほど追加
急ぐ場合は、クレジットカード決済のほうがスムーズです。
カード紛失・再発行時の注意点
- 再発行申請後のキャンセルはできません
- ログインできない場合は、事前にパスワード再設定や本部への確認が必要です
- 送付先住所を変えたい場合も事前手続きが必要です
- カードがないと就業履歴の蓄積やレベル判定の証明で不利になる場面があります
- 技能者IDが必要になるため、日頃からIDを控え、カードの写真を撮っておくと安心です
再発行で困らないための対策
カードのコピー・写真を保管し、技能者IDを控えておきましょう。ログインID・パスワードも安全に管理し、記載事項が変わったら早めに変更申請することが大切です。手続きが不安・急ぎの場合は、行政書士による代行サービス（費用の目安5,000〜9,000円程度）や事務代行の利用も選択肢です。
よくある質問（FAQ）
Q1. CCUSカードの再発行にかかる手数料はいくらですか？
再発行手数料は1,000円です。支払いはクレジットカード決済または払込票（コンビニ・郵便局）から選べます。金額は改定される場合があるため、申請前にCCUS公式サイトで最新情報をご確認ください。
Q2. 再発行を申請してからカードが届くまでどのくらいかかりますか？
技能者IDとパスワードが分かる場合で、おおむね3〜5週間が目安です（マイページ上では1〜2ヶ月と表示されることがあります）。ID・パスワードが分からない場合は、確認のためさらに1〜2週間ほど追加でかかります。
Q3. カードはどこから再発行を申請しますか？
まずCCUS公式サイトの「お問い合わせフォーム」から再発行を依頼します。その後、運営からの返信を受けてマイページの「360_カード再発行」→「10_支払」で手数料を決済する流れです。認定登録機関の窓口では再発行できません。
Q4. 結婚などで氏名が変わりました。どう手続きすればいいですか？
氏名などの記載事項が変わった場合は、先にマイページから「変更申請」を行い、本人確認書類を提出する必要があります。そのうえでカードの再発行が必要になるため、変更申請とセットで進めましょう（顔写真・生年月日は変更不可）。
まとめ
CCUSカードの再発行は、公式サイトの問い合わせフォームから依頼し、マイページで手数料1,000円を支払う流れです。届くまで約3〜5週間かかるため、紛失に気づいたら早めに手続きしましょう。氏名変更時は先に変更申請が必要な点、電話非対応・キャンセル不可な点に注意してください。手続きが不安なときは、事務代行や行政書士の活用も検討してみましょう。