建設キャリアアップシステム(CCUS)とは?仕組み・登録方法・メリットをわかりやすく解説!
建設業界では、技能者の人手不足や働き方の見直しが長年の課題となっています。
そんな中、国土交通省と建設業団体が協力して始めたのが、
「建設キャリアアップシステム(CCUS)」 です。
このシステムは、技能者(職人さん)の**経験や資格を「見える化」**することで、
業界全体のレベルアップを目指す取り組みです。
この記事では、
CCUSの仕組みや登録義務の有無、メリット・デメリット、
さらに登録手順までをわかりやすくご紹介します。
1. 建設キャリアアップシステム(CCUS)とは?
CCUS(Construction Career Up System)は、
建設現場で働く技能者の就業履歴や資格情報をデータ化して管理するシステムです。
登録すると「CCUSカード(ICカード)」が発行され、
現場でカードをかざすだけで、就業履歴や資格、講習受講歴などが自動で記録されます。
🎯 CCUSの主な目的
-
技能や経験に応じた適正な評価と処遇改善を実現する
-
技能者のレベルを4段階で見える化し、キャリアアップの道筋を明確にする
-
技能者を育成する企業を可視化し、業界全体の健全な発展を促す
2. CCUSは義務?任意?
2024年6月現在、CCUSの登録は義務ではありません。
国交省としては普及を進めている段階で、「登録しないと違法」ということはありません。
ただし、外国人技能実習生を受け入れる事業者は登録が義務となっています。
また、すでに130万人以上の技能者が登録しており、
今後も導入が進むと予想されています。
3. CCUSのメリットとデメリットまとめ
| 観点 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 事業者 | ・経営事項審査で加点対象になる ・採用時に技能レベルを確認できる ・現場管理の効率化 |
・5年ごとに登録料(6,000円〜240万円)が必要 ・毎年、管理者ID利用料11,400円が発生 |
| 元請事業者 | ・公共工事の加点対象 ・技能者にポイント還元などの特典を提供可能 ・書類作業の効率化 |
・現場利用料(1回10円)の負担がある |
| 技能者 | ・自分の経歴・スキルをデータで管理できる ・スキルに見合った待遇を受けやすくなる ・退職金の積み立てが正確に |
・登録料(2,500〜4,900円)が必要 |
4. メリットをもう少し詳しく!
① 事業者のメリット
-
公共工事の入札で有利に!
CCUS導入企業は「経営事項審査」で最大15点の加点があります。 -
技能者の採用がスムーズに!
資格や経歴が登録されているので、採用前にスキルを確認できます。 -
現場管理の効率化
複数現場の就業状況を一括で管理でき、業務の効率アップにつながります。
② 元請事業者のメリット
-
公共工事での評価アップ
利用実績に応じて加点対象になるケースがあります。 -
技能者への独自特典が可能
カード利用でポイント還元や飲料提供などの制度を導入する企業も。 -
事務作業を減らせる
名簿作成や就業記録を自動化でき、ペーパーレス化が進みます。
③ 技能者のメリット
-
自分の経歴を自動で記録
現場でカードをかざすだけで就業履歴がたまります。 -
スキルに見合った評価を受けられる
レベルに応じてカードの色が変わり、スキルを証明できます。 -
退職金の積み立てもスムーズに
建退共(建設業退職金共済)への掛金も自動で反映されます。
5. CCUSの登録方法
【事業者登録】
-
建設業許可証や社会保険加入書類を準備
-
CCUSの公式サイトから申請
-
登録料を支払い
-
IDを取得して登録完了!
【技能者登録】
-
本人確認書類・顔写真・資格証明書を用意
-
公式サイトから申請
-
登録料を支払い
-
技能者IDとCCUSカードを受け取る
※一人親方の場合、事業者登録料は無料です(技能者登録料のみ必要)。
6. CCUSとCPDSの違い
「CCUS」と混同されがちなものに、「CPDS(継続学習システム)」があります。
| システム名 | 対象 | 内容 |
|---|---|---|
| CCUS | 技能者(現場で作業する職人) | 就業履歴や資格情報を記録・管理 |
| CPDS | 技術者(施工管理・設計など) | 研修・講習の受講記録を管理 |
どちらも「キャリア形成」をサポートする制度ですが、
対象となる職種が異なります。
7. まとめ
CCUSは、まだ義務ではないものの、
公共工事の加点や技能者の待遇改善など、多くのメリットがあります。
特に今後は、スキルを正当に評価し、
「見える形でキャリアを積む」ことがますます重要になっていくでしょう。
費用面や手間はありますが、
建設業に関わる全ての人にとってプラスとなる制度です。
自社やご自身の将来のために、登録を検討してみてください。