建築業にオススメの補助金や助成金を紹介
建設業向けに推奨される補助金や助成金をご紹介します。国や自治体では、事業者の支援や人材育成、労働環境整備などを目的に、様々な補助金や助成金制度を提供しています。これらを活用することで、費用の負担を軽減できるため、非常に有益です。
ここでは、建設業界で役立つ補助金や助成金の概要や活用のメリットをご紹介します。自社の課題解決や環境整備などを行う際に、利用可能な補助金や助成金があるかどうかをチェックしてみてください。
建設業界におすすめの補助金・助成金を一挙にご紹介します！
補助金や助成金は、国や自治体が実施する返済不要の支援制度です。これらは国が推進する政策や特定の事業や取り組みを支援するために支給されます。
補助金と助成金の違いは、支給までの手続きの厳しさにあります。補助金は事業ごとに申請期間や予算上限、件数などが決まっており、申請から受給までのプロセスが必要です。一方、助成金は雇用や人材育成、労働環境の改善などを目的として継続的に行われ、比較的手続きが簡略化されています。
助成金は通年で申請が可能であり、要件を満たせばほぼ確実に支給されます。そのため、「申請期間を過ぎてしまった」や「予算上限に達してしまった」といった理由で不支給となることはありません。
建築業向けのオススメ補助金、助成金
建設業向けに利用できるおすすめの補助金や助成金を紹介します。
ものづくり補助金
補助金の一つに「ものづくり補助金」があります。これは中小企業の設備投資や新事業・サービス開発などを支援するための補助金です。
通常、補助金の額は従業員数に応じて異なります。5人以下の場合は100万円から750万円、6人から20人の場合は100万円から1,000万円、21人以上の場合は100万円から1,250万円となっています。また、補助率は1/2で、ただし小規模企業者・小規模事業者、再生事業者の場合は2/3となります。
さらに、回復型賃上げ・雇用拡大枠、グリーン枠、デジタル枠、グローバル市場開拓枠など、様々な枠が存在し、申請条件を満たすことで補助金の額や率が変動します。2023年からは補助金の額や条件が拡充され、以前よりも利用しやすくなっています。
令和5年分の申請期限は第15次締め切りまで公表されており、申請締切日は令和5年7月28日の17:00です。
詳細な条件については、「ものづくり補助金」の公式ページをご参照ください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路拡大や業務効率化を行うための支援を目的とした補助金です。
具体的には、販路拡大のためのチラシやウェブサイトの作成、業務効率化のためのITツールや設備投資にかかる一部費用を補助します。
通常の補助上限は50万円で、補助率は2/3です。ただし、申請枠によっては最大で200万円まで補助される場合があります（補助率は2/3、賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4）。
2023年の補助金申請期限は、第13回受付までの2023年9月7日です。
お問い合わせ先は、所属する地区によって異なります。詳細については、地区の商工会または商工会議所のウェブサイトからご確認ください。
IT導入補助金
IT導入補助金は、生産性向上や企業間のデジタル化を促進するために、ITツールの導入費用を支援する補助金です。
対象となる費用には、PCやタブレット、会計ソフト、受発注ソフト、クラウドソフトの利用料などが含まれます。補助の上限額は最大450万円で、補助率は最大で3/4となります。
複数社連携IT導入の場合、1事業あたり最大で3,000万円が補助の上限です。
通常の枠では、2023年7月31日（月）17:00までに第4次公募の締め切りが予定されています（デジタル化基盤導入枠も同日程で第6次公募の締め切りがあります）。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気低迷の中で、中小企業などの事業再構築を支援するための補助金です。
企業が新聞や展開、事業転換、業種転換、事業再編などの施策を行う際に、その一部を補助します。
補助金の額は申請枠や企業の規模によって異なりますが、2023年度から新たに設けられたサプライチェーン強靭化枠では、過去最大の5億円まで補助されます。
建設事業主等に対する助成金
建設事業主等に対する助成金には、以下の3つがあります：トライアル雇用助成金、人材確保等支援助成金、人材開発支援助成金。
「トライアル雇用助成金」は、若者や女性の雇用拡大を促進するための支援策です。35歳未満の若年層や女性を雇用すると、最大3カ月間で1人あたり最大4万円／月の助成金を受けることができます。
「人材確保等支援助成金」は、人材の確保と定着を目指す企業を支援します。労働環境の改善や研修などの経費に対して、最大3/4の助成が行われます。研修の場合は、1日あたり最大10,550円／日（1日3時間以上で最大6日分まで）が助成されます。
「人材開発支援助成金」は、労働者の職務に関連した知識や技能の習得を支援します。7つの支援コースがあり、各コースには異なる助成内容や対象が設けられています。
業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が事業場内の最低賃金を引き上げるために設けられた助成金です。
生産性向上を目指して設備投資などを行い、最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資にかかった費用の一部を助成します。支給額の上限は最大で600万円となっていますが、引き上げる最低賃金の額や労働者の数などによって助成額が変動します。
まとめ
建設業で補助金や助成金を活用するメリットは多岐にわたります。
まず、補助金や助成金は多種多様であり、自社の課題や目的に応じた支援を見つけることができます。これによって、経営課題の解決や業務改善に直結する支援を受けることが可能です。
また、補助金や助成金を申請する際には、申請書や事業計画書を作成・提出する必要があります。この過程で会社の現状を客観的に把握し、課題や改善すべき点を明確にすることができます。これによって、今後の経営戦略や業務改善の方針を検討し、経営をより効率的に運営するための基盤を築くことができます。
さらに、建設業界では若者離れや人手不足といった問題が顕著化しています。補助金や助成金を活用することで、労働環境の改善や業務の効率化を図ることができ、これらの課題に対処する一助となるでしょう。
建設業で活用できる補助金や助成金をチェックしましょう！
国や自治体は、企業の取り組みを支援するためにさまざまな補助金や助成金を提供しています。
建設業でも、環境整備や業務効率化のための設備投資やITツールの購入、人材教育にかかる費用に対して支援を受けることができます。
これらの支援を受けることで、事業拡大や新しい取り組みに安心して取り組むことができます。
ただし、補助金や助成金を受けるには申請書や事業計画書の提出が必要な場合もあります。
これらの書類を作成することで、企業の現状を客観的に把握し、今後の経営戦略を見直す良い機会にもなります。