インボイス登録した一人親方の消費税は、結論「簡易課税」を選ぶと計算がラクになり、納税額も抑えられるケースが多いです。建設業は簡易課税の第3種（みなし仕入率70%）に該当し、納める消費税は売上で預かった消費税の30%で済みます（材料支給の手間請けは第4種・40%）。さらに重要なのが、これまで使えた「2割特例」が個人事業主は2026年分（令和8年分）で終了すること。この記事では、簡易課税の仕組み・2割特例終了後の選び方・届出期限を、一人親方向けに数字で解説します。
簡易課税とは？売上だけで消費税を計算できる制度
結論、簡易課税は「仕入や経費の消費税を集計せず、売上の消費税×みなし仕入率で納税額を計算できる」制度です。基準期間（個人は前々年）の課税売上高が5,000万円以下の事業者が選べます。
原則課税では「預かった消費税−支払った消費税」を実額で計算するため、経費の請求書を1枚ずつインボイス要件で確認する必要があります。簡易課税ならこの手間が不要で、売上さえ集計できれば申告できるのが最大のメリット。事務負担を減らしたい一人親方に向いた制度です。
| 事業区分 | みなし仕入率 | 建設業での該当例 |
|---|---|---|
| 第3種事業 | 70% | 材料を自分で仕入れて施工する工事（納税は売上税額の30%） |
| 第4種事業 | 60% | 元請から材料支給を受ける手間請け（納税は売上税額の40%） |
たとえば年間売上880万円（税込・消費税80万円）の大工仕事で材料を自己調達している場合、簡易課税（第3種）の納税額は80万円×30%＝24万円です。
【重要】2割特例は2026年分で終了、その後は「3割特例」へ
結論、免税事業者からインボイス登録した人が使ってきた「2割特例」（納税額＝売上税額の20%）は、令和8年9月30日を含む課税期間まで。個人事業主は2026年分（令和8年分）の申告が最後です。
令和8年度税制改正により、その後の経過措置として個人は令和9年分から2年間、納税額を売上税額の30%とする「3割特例」が設けられます。建設業の場合の損得は次のとおりです。
- 材料自己調達（第3種・みなし仕入率70%）：簡易課税でも納税は売上税額の30%。3割特例と同水準なので、どちらでも大差なし
- 手間請け中心（第4種・みなし仕入率60%）：簡易課税だと納税は売上税額の40%。3割特例（30%）のほうが有利
- 大きな設備投資や高額な材料仕入がある年：支払った消費税が多ければ原則課税で還付・減額の可能性もあり、要試算
経過措置の内容は改正で変わる可能性があるため、適用前に国税庁サイトで最新情報を確認してください。
簡易課税を選ぶ手続きと届出期限
結論、簡易課税を使うには「消費税簡易課税制度選択届出書」を、原則として適用したい年の前年12月31日までに税務署へ提出します。出し忘れると、その年は原則課税になってしまいます。
- 原則の期限：適用したい課税期間の初日の前日まで（個人は前年の12月31日）
- 特例：2割特例を使っていた人などには、届出期限を緩和する経過措置あり。令和8年度改正で、令和8年10月1日以後に終了する課税期間は確定申告期限までの提出で適用可能に緩和
- 注意1：一度選ぶと2年間は原則課税に戻れない（2年縛り）
- 注意2：基準期間の売上が5,000万円を超えた年は自動的に原則課税になる
「とりあえず簡易課税」で選んだ直後に大きな設備投資をすると、原則課税なら受けられた還付が受けられない、という失敗が典型例です。車両や機械の購入予定がある人は、購入時期と届出のタイミングをセットで考えましょう。
原則課税・簡易課税・特例はどう選ぶ？判断の目安
結論、判断基準は「経費に含まれる消費税が多いかどうか」と「事務負担をどこまで許容できるか」の2つです。
- 材料費・外注費が売上の7割超：原則課税が有利になる可能性大。実額で試算する
- 手間請け中心で経費が少ない：2026年分までは2割特例、令和9年分からは3割特例が第一候補
- 材料自己調達で経費率がそこそこ：簡易課税（第3種・30%納税）で事務負担と税額のバランスを取る
- 迷ったら：直近1年の売上・経費の消費税を集計して両方式で計算比較。数万円〜数十万円の差が出ることも珍しくない
よくある質問（FAQ）
Q1. インボイス登録していない免税事業者にも関係ありますか？
免税事業者のままなら消費税の納税義務はなく、簡易課税も関係ありません。ただし基準期間の課税売上が1,000万円を超えると課税事業者になるため、その際は本記事の選択が必要になります。
Q2. 自分が第3種か第4種か、どう判断すればいいですか？
ポイントは材料の調達者です。自分で材料を仕入れて施工すれば第3種、元請から主要材料の支給を受けて加工・施工のみ請け負う（手間請け）なら第4種です。工事ごとに混在する場合は売上を区分して計算します。
Q3. 簡易課税でもインボイス（適格請求書）の発行は必要ですか？
必要です。簡易課税は「自分が納める税額の計算方法」の話で、取引先に発行する請求書は登録番号入りのインボイスであることが求められます。
Q4. 納税資金はどれくらい取っておけばいいですか？
簡易課税第3種なら「税込売上の約2.5%」、第4種なら「約3.3%」が目安です（売上税額の30%・40%を税込換算）。毎月の売上からこの割合を納税用口座に移しておくと、申告期の資金ショートを防げます。
まとめ：2026年は消費税の選択を見直すタイミング
簡易課税は、売上だけで消費税を計算できる一人親方向きの制度です。建設業は第3種（納税30%）か第4種（納税40%）に分かれ、2割特例が終わる2026年分の申告後は、3割特例・簡易課税・原則課税の三択を自分の経費構造で試算して選ぶ必要があります。届出期限を逃すと1年間選択できないため、早めの準備が肝心です。消費税の区分管理やインボイス対応、日々の記帳が負担なら、建設業特化の事務代行「マッセ」に任せる選択肢もあります。