一人親方の常用単価の相場はいくら？職種別の目安と単価を上げる方法

一人親方の常用単価とは、「1人が1日働くこと（1人工）」に対して支払われる日当ベースの単価のことで、相場は全国でおおむね18,000〜25,000円前後です。全建総連東京都連の2024年賃金調査では常用の平均は18,131円、手間請けでは23,659円という結果が出ています。ただし職種・地域・資格・元請との関係で大きく変わるのが実情です。本記事では、常用単価の相場データと職種別の目安、単価を上げるための具体的な交渉材料を解説します。

常用単価の相場は1日18,000〜25,000円前後

結論として、一人親方の常用単価は「1人工＝2万円前後」が一つの基準線です。参考になる公的・業界データを整理すると次のようになります。

• 全建総連東京都連「2024年賃金調査」：一人親方全体の平均単価23,049円（常用18,131円／手間請け23,659円）
• 公共工事設計労務単価（令和8年3月適用）：全国全職種の加重平均25,834円（前年比+4.5%、14年連続の引き上げ）

常用は日当が保証される代わりに単価が低め、手間請け（出来高）は段取り次第で稼げる代わりにリスクを負う、という構造です。常用中心で単価が15,000円を切っているなら、相場より安く働かされている可能性が高いと考えてよいでしょう。

職種別の常用単価の目安

職種によって単価水準は変わります。調査データと実勢から見た目安は次のとおりです（地域・経験により上下します）。

同じ職種でも、東京・大阪など都市部は地方より1〜3割高い傾向があります。また、資格（1級技能士、施工管理技士、電気工事士など）や職長経験の有無で数千円の差がつくのが一般的です。

設計労務単価と手取りは別物｜単価が決まる仕組み

「設計労務単価は25,834円なのに、自分の常用は18,000円しかない」と感じる人は多いはずです。結論から言うと、設計労務単価は公共工事の積算に使う労務費の単価であり、そのまま職人の手取り日当を示すものではありません。

元請から一次・二次と仕事が流れる過程で、会社の経費・現場管理費・利益が差し引かれるため、末端の常用単価は設計労務単価より低くなるのが実態です。ただし国土交通省は、設計労務単価の上昇分を下請の賃金に行き渡らせるよう繰り返し要請しており、令和6年改正建設業法では著しく低い労務費での見積り・契約が禁止されました。「公共工事設計労務単価では自分の職種は○○円」という事実は、単価交渉における最も客観的な根拠になります。

常用単価を上げる4つの方法

単価アップの基本は「代わりがきかない職人になること」と「根拠を持って交渉すること」の2つです。具体的には次の4つが有効です。

• 資格を取る：1級技能士・施工管理技士・職長教育など。安全書類上も評価され、単価交渉の材料になる。
• CCUSのレベルを上げる：建設キャリアアップシステムの能力評価（レベル1〜4）を単価に反映する元請が増えている。
• 商流を上げる：三次下請より二次、二次より一次・元請直。1段上がるだけで1〜2割変わることも。
• 設計労務単価の改定時期（毎年3月）に交渉する：世間全体が単価を見直すタイミングが最も話を切り出しやすい。

よくある質問（FAQ）

Q. 常用と手間請けはどちらが得ですか？

腕と段取りに自信があれば手間請けのほうが単価は高くなります（調査では常用18,131円に対し手間請け23,659円）。一方、常用は天候や手待ちのリスクを元請側が負うため収入が安定します。仕事量に応じて使い分けるのが現実的です。

Q. 常用単価に交通費や道具代は含まれますか？

取り決め次第ですが、一般的に手道具は職人持ち、駐車場代・高速代・遠方の交通費は別途精算とするケースが多いです。トラブル防止のため、契約時に書面で確認しましょう。

Q. 常用ばかりだと「偽装請負」になると聞きました

特定の会社の指揮命令下で常用専属的に働き続けると、実態は雇用（労働者）と判断される場合があります。その場合、本来は雇用保険や会社の労災の対象になるべき働き方です。契約形態と実態が合っているか、一度見直しておきましょう。

まとめ｜相場データを根拠に、安売りしない

一人親方の常用単価は1人工18,000〜25,000円前後が相場で、設計労務単価は14年連続で上昇中です。世間の単価が上がっているのに自分だけ据え置きなら、公的データを根拠に交渉する価値は十分あります。そして単価と同じくらい大切なのが、請求漏れなくきちんと回収する事務体制です。毎現場の安全書類や請求・事務作業が負担なら、建設業特化の事務代行（マッセ）に任せる選択肢もあります。